新日石、中国でVRU製造・販売に共同検討

新日本石油は、中国での炭化水素ガス回収装置（VRU）製造・販売の共同事業化を重慶耐徳工業股彬有限公司（重慶耐徳社）と検討することで合意し、11月7日に共同FSや技術供与を軸とした基本契約書に調印した。中国で進む環境規制強化によって、2012年に石油関連事業所などのVRU市場が数百億円規模に拡大すると推定されたため。新日石はシステムエンジサービス社の技術に、同社のノウハウを付加したビジネスモデルを構築し、すでに中国や韓国で納入した実績がある。今後は重慶耐徳社を現地パートナーとし、中国石油企業にさらなる事業展開を図る。 http://www.eneos.co.jp/company2/press/2008_2009/20081110_02_0950261.html

新日石、第2四半期決算は増収減益

新日本石油の2008年度第2四半期連結決算（2008年4月1日〜9月30日）は、売上高が前年同期比で増収したものの、営業利益、経常利益、四半期純利益が減益へ転じた。原油価格の上昇に伴う自家使用燃料代の悪化、石油化学製品マージンの圧縮が主な理由とのこと。在庫影響を除いた経常利益はマイナス209億円に上る。石油製品などの販売数量は、原油価格が高騰したことにより燃料転換の影響を受け、相互融通取引などを除けば前年同期比で0.4％減の3265万KLにとどまった。連結の売上高は4.3％増の4兆2836億円、営業利益は24.3％減の864億円、経常利益は20.6％減の582億円、四半期純利益は32.3％減の202億円。自己資本比率は24.9％と3.6ポイントの悪化。通期業績予想では同社は原油相場の急落により営業赤字を見込んでいる。だが、中間配当金は前年より1株当たり4.0円アップの10.0円とし、期末の配当金も予定の10.0円とする考え。

昭シェル新社長に新井純氏

昭和シェル石油は、11月5日に取締役会を開催し、代表取締役新社長に新井純元社長代行が正式に就任した。 http://www.showa-shell.co.jp/press_release/pr2008/1105.html

コスモ、油漏洩等の損失77億円見込む

コスモ石油千葉製油所で今年6月19日に海底埋設配管が海上浮上し、7月31日に海上への油漏洩が発生したが、同社はこれら損失が77億円に及ぶと発表した。漏洩した油は8月1日に回収を完了したものの、施設については現在復旧作業を継続しており、年末頃に復旧完了の見込み。 詳しくはhttp://www.cosmo-oil.co.jp/press/p_081105/index.html

出光興産がベトナム・ハノイ事務所開設

出光興産は、三井化学、クウェート国際石油、ペトロベトナムとともにベトナムでの製油所・石油化学工場建設に向けて合弁会社「ニソン・リファイナリー・ペトロケミカル・リミテッド社」を今年4月に設立して進めているが、これらの検討のほかに同精製事業を足掛かりに事業展開していくために、ベトナムにハノイ事務所を12月初旬に開設する。ベトナム国内での燃料油販売事業の参入や、近隣地域も含めたエネルギー関連事業の展開など、可能性を幅広く調査・検討するため。 http://www.idemitsu.co.jp/company/information/news/2008/081105.html

ジャパンガスエナジー誕生へ合意

液化石油ガス（LPガス）事業の再編・統合に向けて検討してきた株主会社ジャパンエナジー、大阪ガス株式会社、日商LPガス株式会社、伊藤忠商事株式会社、伊藤忠エネクス株式会社の5社は10月31日、元売・卸売機能を来年4月1日に統合する新会社の設立に関して基本合意に達した。社名は株式会社ジャパンガスエナジー（仮称）で、社長はジャパンエナジーから選出される予定。株主構成はジャパンエナジーが51％、日商LPガスが29％、伊藤忠エネクスが20％となる。年間売上高は2800億円程度を見込んでおり、販売数量は225万トン、輸入数量は150万トンの規模。LPガスの海外調達業務は伊藤忠商事に一元化される。国内のLPガス業界は、LPガス輸入価格の高騰、他エネルギーとの競争激化による需要の伸び悩みなどにより経営環境が厳しい。今後はジャパンエナジー、日商LPガス、伊藤忠エネクスの3社販売子会社を中心に、小売分野での競争力強化に向けて、業務提携や資本提携などの連携策も検討するという。今回の統合により新会社関係のLPガスの輸入基地は計4カ所、中継基地は計7カ所、直売件数は計50万件、主要販売子会社数は計22社になる。

昭シェルの第3四半期決算は増収増益

昭和シェル石油の第3四半期決算（2008年1月1日〜9月30日）は、連結・単体ともに売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益が増収増益となった。石油販売量が減少する中、価格高騰の影響が大きい。連結では売上高が前年同期比12.6％増の2兆5877万円、営業利益が86.2％増の1101億円、経常利益が84.4％増の1116億円、四半期純利益が86.4％増の621億円。単体では売上高が12.2％増の2兆4958億円、営業利益が92.0％増の1056億円、経常利益が85.8％増の1085億円、四半期純利益が77.9％増の607億円である。連結業績では国内販売の減少は、中間留分の輸出増によりカバーしたとのこと。2007年8月からシェルグループとオペレーションを一体化したことによる石油製品などの国際トレーディング事業は、売上高が前年同期比で2695億円減少したものの、収益が事業賃借料として安定的に回収される仕組みのため、グループ利益に与える影響は軽微と説明している。なお、通気予想では、原油価格の大幅下落に伴い棚卸資産評価の影響が悪化（1バレル65ドル）することなどにより、連結では経常利益が70億円、経常利益が100億円、当期純利益が0億円に悪化するものの、トントンの経営に落ち着く見込み。株主配当は予定通り期末に1株当たり18円（年間では36円）の見込み。

出光2件のCDMが日本政府に承認

出光興産株式会社は、沖縄電力株式会社、東京電力株式会社、サントリー株式会社、住友化学株式会社、住友共同電力株式会社、石油資源開発株式会社、社団法人日本鉄鋼連盟含め国内企業8社で出資している世界銀行バイオ炭素基金（BioCF）を通じて参加する、中国広西珠江流域管理のための再植林促進事業とモルドバの土壌保全事業の2件のクリーン開発メカニズム（CDM）プロジェクトが日本政府より承認を受けた。同プロジェクト2件は、2017年までに日本国内でCO2排出権を合計約51万トン獲得できる見込み。同プロジェクトで削減できる温室効果ガス排出量は、出資比率に応じて排出権としてBioCFの出資者に分配されるもの。出光興産の出資額は、5030万ドルのうちの500万ドルであり、約10％のシェア。

新日石は一味違う品質月間を呼びかけ

新日本石油は、「今までとは違う知恵と工夫」をテーマに、スローガン「視点を変えてもうひと工夫　さらに上行くENEOS品質」を掲げて11月1日〜30日まで毎年の11月品質月間に取り組むという。スローガンはグループ社員と協力会社社員合わせて6400件以上の応募の中から選ばれた。製作されたポスターは、日本科学技術連盟や日本企画協会などが中心となってツール作成したQ旗が採用されており、グループ会社をはじめ協力会社の各事業所に掲示される。業務改善活動事例の発表会・研修会、作業現場での日常業務の再点検、取引先との品質に関する情報交換会、有識者へのインタビューなどで各事業所ごとに独自に取り組むとのこと。同社西尾進路社長は取り組みに先駆け、グループ会社社員と協力会社社員に向けて「お客様の信頼を獲得するために大切なのは、商品・サービスの確かな品質」と指摘した上で、第4次中期経営計画のスローガン『変革へのチャレンジ』とかけて、「従来の延長線ではなく、私たち一人ひとりが知恵を出し合い改善を重ね、高めていかなくてはならない」とメッセージ発信した。

JAPEXが株主見学会を開催

石油資源開発株式会社（JAPEX）は、千葉市美浜区にある同社技術研究所の株主見学会を12月11・12日に分けて2回実施する。石油・天然ガスの探鉱・開発事業の流れをはじめ、同所の研究を説明するほか、地震探鉱作業の実演を予定しているとのこと。小学生以上の同伴者1人まで含め各回30人を募集し、多い場合は抽選で決められる。参加費は無料。昼食と飲み物は同社が用意。

コスモの人材派遣孫会社が解散

コスモ石油株式会社は、持分法適用の非連結子会社「株式会社シーシーピー」が11月30日付けで解散すると10月30日に発表した。コスモ石油の完全子会社「コスモビジネスサポート株式会社」のまた完全子会社である同社は、コスモ石油の人事政策の一翼を担う目的で設立され、コスモ石油グループOBを中心とした派遣事業を展開していたが、再雇用制度の制度かを機に派遣社員の直接雇用が進み、活動分野が縮小していた。同社の派遣業務をコスモビジネスサポートの55％出資会社に移譲して、シーシーピーは解散することになる。コスモ石油への決算影響は軽微で、影響なしとのこと。 http://www.cosmo-oil.co.jp/press/p_081030/index.html

岩谷産業が業績予想を上方修正

LPガスで国内シェアトップを誇る岩谷産業は、上四半期（2008年4月1日〜9月30日）の業績予想を売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益を連結、単体ともに上方修正した。主力事業の総合エネルギー分野で、LPガス輸入価格（CP）が高値で推移したことが大きな要因。また、運搬費削減などの販売費用の低減が寄与したとのこと。単体の売上高は前回発表時に比べて63億円増の2723億円、営業利益は18.4億円増の44.4億円、経常利益は21.8億円増の46.8億円、四半期純利益は12.4億円増の25.4億円。

マツハヤ石油部門がENEOSフロンティアへ

新日本石油と100％出資販売会社ENEOSフロンティア、新日本石油系列の特約店マツハヤの3社は、マツハヤが石油部門を分社化し、その全株式をENEOSフロンティアが取得することで基本合意書にサインした。マツハヤの石油部門は、長崎、佐賀、熊本、鹿児島の4県で直営42カ所、系列販売店50カ所の合計92カ所の販売網を保有する九州代表格。株式の取得時期や対価などは、今後3社で協議されていく。

豊通が化学品関連販売3社を統合

豊田通商は、完全子会社である化学品・合成樹脂の国内販売会社3社を2009年4月1日付けで合併し、トップクラスの化学品合樹専門商社「豊通ケミプラス」としてスタートさせる。合併対象は、トーメンケミカル、トーメンプラスチック販売、豊通プラケムの3社。3社の得意機能を相互の顧客と商品群に展開し、積極的な海外展開や事業投資を図るという。 詳しくはhttp://www.toyota-tsusho.com/press/20081022_1.cfm

新日石、シンガポール潤滑油製造へ出資

新日本石油のシンガポール現地法人「Nippon Oil（Asia）Pte. Ltd.」（NOASIA）は、シンガポールの潤滑油製造会社「ItalSing Petroleum Company Pte. Ltd.」（ItalSing）の株式を10月22日に取得し、東南アジアを中心にした潤滑油供給・販売体制を強化した。「Eni International B.B.」（Eni）と「Singapore Petroleum Comapany Limited」（SPC）からそれぞれ27.5％の株式を取得するための株式売買契約書に調印したもの。NOASIAはItalSingの株式を55％所有することに伴い、社名を「ENEOS ItalSing Pte. Ltd.」へ変更。今後は、パートナーとしてEniとSPCと協力し、業績拡大に努めるとのこと。取得株式は計660万株。年間5万トンの生産力を有する。

合併・統合で三井物産ケミカルが発足へ

三井物産は、国内化学品事業の販売強化と経営効率化のために2009年4月1日付けで三井物産ソルベント・コーティングと物産ケミカルの2社を統合し、三井物産ケミカル株式会社を発足させると発表した。新会社は資本金7億9000万円で、三井物産の完全子会社。売上高は2010年3月期予想で1400億円に上る見込み。従業員は約200人。 三井物産HPはhttp://www.mitsui.co.jp/release/2008/1189018_2817.html

出光が業績予想益を上方修正

出光興産は、原油価格と原料ナフサ価格が想定価格より大きく下落した結果、中間期決算（2008年4月1日〜9月30日）の業績予想の営業利益、経常利益、純利益を連結、単体ともに上方修正した。売上高ではやや下げたものの、コスト負担の減少やタイムラグの損失などが減少したことにより増益となる。連結の売上高は予想より1000億円減の2兆2800億円、営業利益は149億円増の614億円、経常利益は165億円増の600億円、四半期純利益は104億円増の189億円。棚卸試算の評価期間を年度別から四半期毎に変更したので、在庫評価益が予想時より67億円上昇している。他には経費の繰り延べなどによるとのこと。前回の業績予想発表は7月31日。 詳しくはhttp://www.idemitsu.co.jp/company/information/news/index.html

出光が総合防災訓練を実施

出光興産は、首都直下地震を想定した「総合防災訓練」を午前の部と午後の部に分けて10月16日に実施した。人名を最優先としながらも、石油・石油化学製品、潤滑油製品の安定供給を目指し、地域社会の復旧・復興に貢献するのが目的とのこと。東京、神奈川、千葉で震度6弱以上の揺れを想定し、非常要因訓練、安否確認訓練、対策本部設営訓練、対策本部訓練の一連を実施。

コスモ、セルロース系バイオエタノール開発へ出資

コスモ石油は、木材や稲わらなどから製造するセルロース系バイオマスからの効率的なエタノール生産技術の開発に取り組む株式会社Biomaterial in Tokyo」の株式40％を引き受けることで合意し、投資契約書に10月20日調印した。バイオマスに関する技術開発会社である同社に出資するのは「食料との競合回避」するためだという。コスモ石油は、将来のエタノール製造事業参入を視野に入れ、国内唯一の亜硫酸パルプ（SP）工場を保有する日本製紙ケミカルと共に、バイオマスエタノール製造に関するフィージビリティ調査を進めている。SP蒸解廃液がエタノールの原料となる糖類を大量に含有していることから実用的だと踏んでおり、C5/C6糖の発酵菌開発、糖化に関する研究に取り組む。出資会社の資本金は7500万円。

2009年秋に新型コスモPOS投入

コスモ石油は10月16日、SSの販売力強化、CSRへの対応、既存POSの老朽化を謳い文句に、新型のコスモPOSを2009年10月までに開発してフィールドテスト実施後に全国展開すると発表した。現在のネットワーク（VAN）を2011年3月に停止し、新ネットワーク（IPVPN）に移行することが狙いだと思われる。既存のC-POSは2011年3月で利用停止となる一方、V-POSはソフトをバージョンアップすれば対応可能とし、2010年9月まで新規導入を終了するという。IPVPNは、遠隔地のネットワーク同士をLANで接続しているのと同じように運用できると一般的に言われている。販売面では、リアルタイムの販売実績、顧客情報の販売履歴、カード会員毎の価格割引やメッセージなどの表示をはじめ、注文機からの情報の登録や優待券等の発行などをメリットとして挙げている。

九電オール電化パンフに排除命令

公正取引委員会は、九州電力の「オール電化総合パンフレット」（2007年10月〜2008年8月使用分）が不当景品類及び不当表示防止法に抵触するとして、排除命令を勧告した。対象となったのは、オール電化住宅がガス住宅に比べて「1年間で約10万円もおトク」「30年間約300万円おトク」等の部分。電気機器の購入費や工事費用、買い換え費用を無視したコピーだったためだ。九電は9月から初期費用が含まれていないことを明記した上で、「30年間〜」の表示を削除する方針。

新日石、キュメンまで一貫製造へ

新日本石油は、精製部門会社新日本石油精製・室蘭製油所に石油化学製品キュメン製造装置の建設を完了し、10月10日に竣工式を行った。製油所で原油からキュメンまで一貫製造するのは国内で初めてであり、CRI（Chemical Refinery Integration：石油精製と石油化学の一体化）の強化を図った。中国を中心としたアジア市場への供給を睨み、製油所の高付加価値化を狙う。キュメンは同製油所内のプロピレンとベンゼンを反応させ、付加価値の高いフェノールの原料として生産される。生産量は年間17万トンになる見込み。

柿本石油が融資と油ストップで事業停止

毎日新聞や読売新聞をはじめ地方紙などの新聞報道によると、青森県や岩手県でガソリンスタンドを20店舗以上運営していた石油製品販売会社「柿本石油」が10月6日に全て閉店し、破産手続きに入っていたという。10月10日には青森県庁で会見を開き、都銀の融資をストップされたのが事業停止の原因と話した。石油元売からは油の供給をストップされ、特約店契約も9月5日に解約されたという。 参考 http://mainichi.jp/area/aomori/news/20081011ddlk02020058000c.html

太陽石油の新ブランド「SOLATO」

太陽石油は9月29日、今年9月の創業100周年を機に、新ブランド「SOLATO」の発表記者会見を帝国ホテルで開いた。新ブランド名称は英語で太陽を表す「ソーラー」と明日を表す「トゥモロー」を合わせた造語。「この星と人のチカラに。」をスローガンに掲げ、次の100年に向けて更なる飛躍を目指すという。系列スタンド約360カ所全てのサインポールや従業員ユニフォームをはじめ、タンクローリー車などに適用し、来年3月までに適宜新デザインへと変更していく。

東燃ゼネ、韓国でフィルム新規生産施設

東燃ゼネラル石油の完全子会社「東燃機能膜韓国有限会社」は10月9日、バッテリーセパレーターフィルムの新規生産施設の起工式を建設予定地の大韓民国亀尾市で開いた。バッテリーセパレーターフィルムは、リチウムイオン電池の主要部品であり、今後ハイブリッド自動車や電気自動車へ普及していくとのこと。年間3000万m2の生産能力を持ち、2009年中に稼働する予定。建設用地には生産能力拡大の余地を残しており、需要増に対応して事業規模を拡大していく。東燃ゼネラル石油のポリマー技術やプロセス技術に加え、エクソンモービル・ケミカルの新技術基盤を採用する。起工式には慶尚北道の金寛容（キム・カンヨン）知事をはじめ、亀尾市長など韓国政府高官出席の下で執り行われた模様。

コスモ石油が行動指針にCSRを追加

コスモ石油は、2003年4月に制定した「コスモ石油グループ企業行動指針」に社会的責任などの項目を追加して10月1日に全面改訂した。冊子の構成は、消費者・取引先・株主などの関係毎にまとめていたものをテーマ毎に改めて、業務に直結させるねらい。今後冊子を作成し、12月までに全事業所と主要関連会社19社を対象に「企業倫理研修」を実施していく予定。

新日石の試験所が国際規格に認定

新日本石油は、同社の研究開発本部中央技術研究所試験分析センターが国際規格ISO/IEC17025に基づく試験所認定を取得したと10/8発表した。試験所の試験の実行能力と管理システムが適正な試験結果を出す能力があると認定されたもので、石油元売では初めてとのこと。「試験所および校正機関の能力に関する一般要求事項」の管理面15項目と技術面10項目が国際基準に全て適合し、石油製品と関連製品の分野で日本化学試験所認定機構（JLCA）試験所認定センターに認定を受けた。

国際石油開発帝石が3報告書発行

国際石油開発帝石ホールディングスと国際石油開発、帝国石油の3社が本日合併してスタートした国際石油開発帝石は、新ホームページを刷新し、アニュアルレポート2008、CSRレポート2008、ファクトブック2008を発行した。3報告書は下記よりダウンロード可能。 http://www.inpex.co.jp/index.html

コスモ、サステナビリティレポート発行

コスモ石油は、「コスモ石油グループ サステナビリティレポート2008」を発行した。ステークホルダーからのアンケートなどの意見を踏まえて今回編集したという。ステークホルダーにとって重要性が高く、コスモ石油グループの経営理念や経営戦略、リスク要因と照らして重要と考えている事項を特集記事で重点的に報告しているのが特徴。全51ページの同レポートは、下記よりダウンロードが可能。 http://www.cosmo-oil.co.jp/csr/publish/sustain/index.html

中国電力、新たに環境行動計画見直し

中国電力は、環境問題の取り組みとして自主目標を定めた「中国電力環境行動計画」を更に推進するため、新たに2012年度の管理目標を設定して見直した。とくに「CO2排出原単位の低減」と「廃棄物ゼロエミッションへの取り組み」の2点を中期重点目標として掲げる。環境基本方針や環境行動指針に対しての対応姿勢を明確にするため、環境基本方針では「環境問題への取り組み」「社会とのパートナーシップ」「環境管理の徹底」の視点で3つの方針を簡潔にし、環境行動指針ではその方針に基づく行動内容を6項目に整理した。

出光がPRTR対象の排出量自主目標を前倒し

出光興産は、2008年度までに2001年度の大気排出量実績70％削減の自主目標を掲げていたが、自社製油所と工場でPRTR制度対象の化学物質排出量を2001年度比で72％削減できたと発表した。製油所や工場から排出されるPRTR制度対象の化学物質は、主なものでジクロロメタン、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの揮発性が高い物質。製品の製造段階や貯蔵タンクへの受け入れ時、ローリー・船舶への出荷時に大気中に排出されるが、運転設備の改善やタンクの構造変更（インナーフロート設備）、VOC（揮発性有機化合物）回収装置を新設した。他には水系などへの排出量削減に取り組んでいる。2001年度の大気排出量は製油所が計55.7トン、工場が計726.2トンの総計781.9トンから、2007年度では製油所が計25.1％、工場が計191.4トンの総計216.5トンに減った。

大分パラキシレンを新日石精製に吸収

新日本石油と九州石油は10/1付けの経営統合に併せて、両社が共同出資する大分パラキシレン（OPX）を解散し、同社のパラキシレン製造事業を新日本石油精製に移す。経営統合による業務効率化の一環として実施するもの。OPXの売上高は2008年3月期で57億5700万円、経常利益は5200万円、当期純利益は3200万円。出資比率は新日本石油49％、九州石油51％。

EM、燃料販売部門の組織再編

エクソンモービル有限会社は10/1付けで燃料販売部門の「プランニング&プロジェクツ」を「企画戦略部」改称し、企画・プロジェクトに関する業務を管掌することとした。これに伴い、小売統括副部長を新設し、企画戦略統括部長がこれを兼任する。また、11/1付けで小売部の支店を10カ所から7カ所へ統合する。新体制では東京第一支店は現行の東京第一支店（沖縄含む）と東京第二支店、東京第二支店は横浜支店と関東支店、西日本支店は中四国支店と九州支店を統合。これにより東日本支店、東京第一支店、東京第二支店、名古屋支店、大阪第一支店、大阪第二支店、西日本支店の7支店体制となる。

中国石油化工集団、加石油会社株を買収か

中国情報配信の専門Webサイト「中国情報局」によると、中国石油化工股フェン有限公司の親会社「中国石油化工集団」がカナダ石油会社Tanganyika Oil Ltdの競売で10億米ドル以上の価格を提示し、インドOil&Natural Gas Corpを打ち負かしたとの消息筋情報を明らかにした。 （ソース） http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0922&f=stockname_0922_104.shtml