PEC、日韓石油技術交流セミナー開催へ

財団法人石油産業活性化センター（PEC）は日韓の石油製品の品質や環境問題などの情報交換を目的に、韓国石油品質管理院と共同して「第4回日韓石油技術交流セミナー」を10月30日にソウル市内で実施する。今回のテーマは日韓のバイオ燃料動向をはじめ、日韓双方からそれぞれ4件程度発表される模様。韓国石油会社のSK Energy、GS Caltex、S-Oil、Hyundai-Oil Bankも出席する予定。 詳しくはhttp://www.pecj.or.jp/japanese/new/H201022_CoreaJapan4th.html

新エネルギー世界展示会が開催通知

再生可能エネルギー2006組織委員会の組織構造を母体として設立された再生可能エネルギー協議会（JCRE）は、新エネルギー・再生可能エネルギー全分野の最新情報を紹介する展示会&シンポジウム「第4回新エネルギー世界展示会」を2009年6月24〜26日にわたり幕張メッセで開催する。入場は無料だが、登録制である。展示会を中心に、カンファレンスの実施やアカデミックコーナー、出展者ワークショップの出展がある。同時に太陽光発電に関する総合イベント「PVJapan2009」（6月22・23日は日本科学未来館で第5回太陽光発電研究センター成果報告会）が併催される。 詳しくはhttp://www.renewableenergy.jp/top.html

リサイクル・バイオマス・ガス化合同シンポ

日本エネルギー学会は、リサイクル部会、バイオマス部会、ガス化部会の3部会による合同シンポジウム「-廃棄物、バイオマス、石炭等利用技術の最新動向-」を11月12日に全国家電会館（文京区）で開催する。エネルギー源の分散化や利用の高率化というニーズに対応したもの。全7講演に加え、技術懇談会も実施する。講演内容は新日本石油・藤山優一郎氏の「プロピレンの効率的生産に向けた高過酷度流動接触分解プロセスの開発」、カワサキプラントシステムズ・清水正也氏の「木質系バイオマス流動層ガス化発電システムの概要と地域システム化への取り組み状況」、クリーンコールパワー研究所・石橋喜孝氏の「 石炭ガス化複合発電（IGCC）実証試験の進捗状況」、佐賀大学海洋エネルギー研究センター（IOES）・ 池上康之氏の「新しい海洋温度差発電への挑戦と展望」、日本原子力研究開発機構量子ビーム応用研究部門・玉田正男氏の「海水からのウラン回収技術」、レボインターナショナル・越川哲也氏の「 京都市での地域連携バイオディーゼルフューエル化事業の状況について」、ヤンマー・青木義則氏の「バイオディーゼル燃料によるコージェネレーションシステムの実証試験」。 詳しくはhttp://www.jie.or.jp/2008/events/081112sanbukai.htm

ECCJが全国8会場でESCO説明会

省エネルギーセンターは、国策である省エネルギーの一環として、省エネルギー分の経費を担保としてサービスが受けられる「ESCO（エスコ）事業」の説明会を全国8会場で10月31日を皮切りに、実施していく。参加費はいずれも無料。ESCO相談コーナーも設け、広く要望に応えるとのこと。スケジュールは10月31日に札幌、11月7日に岡山、11月17日に那覇、11月21日に盛岡、11月28日に神戸、12月5日に岐阜、12月10日に横浜、12月19日に鳥栖で、現在予約受付中。 詳しくはhttp://www.eccj.or.jp/esco/explain/index.html

新日石が第13回エネシンポ開催

新日本石油は11月4日、第13回「21世紀のエネルギーを考えるシンポジウム」をNHKエンタープライズと共催する。「原油高騰　21世紀のエネルギー問題と日本の戦略」をテーマに、「産・学・官」の各分野から専門家を招いてパネルディスカッションする。基調講演にはサウジアラムコ社幹部を招く予定。 詳しくはhttp://www.eneos.co.jp/symposium/2008/symposium.html

中環審がグリーン税制専門委第4回会合開催

中央環境審議会総合政策・地球環境合同部会は「グリーン税制とその経済分析等に関する専門委員会」第4回会合を10月14日に開催する。議題は、①既存エネルギー関係諸税との関係、②地球温暖化対策全体の中での具体的な位置付けなど。傍聴の受付は10月9日正午まで。 詳しくは http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=10250

ECCJの省エネ推進講演会

省エネルギーセンター（ECCJ）技術部は、学会と連携して省エネルギーを推進するための講演会を年内に2回開催する。一つ目は、エネルギー学会との共催である平成20年度省エネルギー特別講座「部門別の省エネルギー推進」で11月26日（水）10時〜16時55分。定員は100名程度。二つ目は、日本エネルギー学会との共催である平成20年度「第1回エネルギー政策・技術セミナー 〜低炭素社会における省エネルギー政策と技術。我々は今、何をなすべきか〜」で12月5日（金）13時〜17時。定員は120名程度。 前者の内容は産総研赤井誠主管研究員「2050年に向けたエネルギー技術」、慶應大伊香賀俊治教授「業務用建築と住宅における2050年対策と先導事例」、東大大学院松橋隆治教授「省エネ・創エネ機器導入による家庭部門エネルギー消費・GHG排出の削減の可能性」、NEDO永井和範省エネルギー技術開発部長「中長期省エネルギー技術戦略」、省エネルギーセンター山田富美夫ビル省エネ技術部長「業務部門における省エネルギーの取組」。後者は一橋大学院栗原史郎教授「低炭素社会における経済と産業構造」、ユニバーサルエネルギー研究所金田武司代表取締役「地域社会に密着した省エネルギーシステム」、省エネルギーセンター原正幸教育部長「省エネ法改正による今後のエネルギー管理・推進のあり方」、元省エネルギーセンター技術部増田俊久氏「優秀省エネ技術から見る省エネ促進のポイント」。

アデン湾での航行安全セミナー

日本郵船は「アデン湾における航行安全セミナー」（協賛：日本船主協会）を9/17に開催した。今年4月にアデン湾で大型原油タンカーが小型不審船から攻撃で被弾したことから、同海域で続発する海賊被害を考慮し、アデン湾周辺での海賊襲撃の状況やその対処方法をセミナーした。アデン湾で位置通報制度の運営や治安維持活動を行なっている「UK Maritime Trade Operations」（UKMTO）の担当者を講師に迎え、外務省、国土交通省、海上保安庁の政府関係者らや、海運会社、業界団体など総勢220名程度が参加した。

国交省が2010年代に向け物流戦略委員会を開催

国土交通省は、地球温暖化対策と原油・資源高に対応するため、第1回「2010年代に向けての物流戦略委員会」を9/26に開催する。物流の全体最適を見直しするもので、1カ月半毎に1回会合を開き、課題と具体的な解決策を議論し、その結果を集約して来年6月を目処にとりまとめる。1回目の議事は、①物流をめぐる環境の変化と検討の視点②委員会の進め方。杉山武彦一橋大学長を委員長に迎え、寺島実郎三井物産戦略研究所所長も含め委員10人と産業界委員18人を発表した。

日本地熱学会が学術講演会を開催

日本地熱学会は、平成20年学術講演会を10/30〜11/1の3日間にわたり金沢大学角間キャンパスで開催する。創立30周年を迎え、記念シンポジウム「脱炭素化社会における地熱エネルギーの貢献可能性」を計画。このほか、特別講演、個人講演、ポスターセッション、オーガナイズドセッションを予定しており、懇親会や見学会も実施する。

ECCJがエネルギー管理研修を開催

省エネルギーセンターは、エネルギー管理士として国家資格を取得するための「平成20年度（第31回）エネルギー管理研修」を12/15〜21にかけて全国6地区で開催する。申込受付は10/6から。