昭シェルが原油処理量を追加減産

9月〜12月にかけてのグループ3製油所計の原油処理量を前年同期比で40万KL削減すると決定していた昭和シェル石油が、11月〜12月にかけてさらに11万KL削減すると発表した。近年の価格上昇による需要減少の影響に対応したものと説明しており、採算性の高い海外市場には85万KL輸出する計画。この結果、10月〜12月の原油処理量は前年同期比7％減の676万KLとなる予定。

石連会長「70〜90ドルが望ましい」

石油連盟天坊昭彦会長は、第150回OPEC臨時総会終了後のOPEC11（イラク・インドネシア除く）が11月1日から現行生産枠から150万b/dを減産することを受け、「原油価格は産油国・消費国双方にとって70〜90ドルのレベルで安定的に推移することが望まれる」とコメントした。原油価格の急落により新規油田開発の投資が鈍り、将来の安定供給に支障が生じかねないと指摘する一方で、金融危機の中で価格高騰が世界経済をさらに減速させかねないからだという。また、今回の減産決議が実際生産に反映されるか注目したいとした。

OPEC減産150万バレルも折込済みか!?

OPECは10月24日に150万b/dの減産を発表し、生産量が2730万b/dとなるのだが、急落する市場に歯止めがかからない。ニューヨークのWTI市場は一時60ドル台前半にまで落ち込んだ。それを上回る世界経済の減退感によって原油需要の減少が懸念されており、大量に資金投入されていた原油先物取引から、投機が逃げたのが原因らしい。原油の需要減は一説には200万b/dとも言われている。OPECは追加減産の意向を示しているが、中途半端な減産では価格を揺り戻せないと見る向きがある。 参考http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20081025-OYT1T00801.htm

前倒しOPEC緊急総会は減産なし!?

日本経済新聞によると、今月24日に前倒しされたOPEC緊急総会で減産を決めないとのOPEC関係者筋の情報を明らかにした。中国などの需要減退が起きていないというサウジ側の主張によるもの。イランなどの強行派は100万b/dの減産を主張しているので、これを牽制する狙いがあるようだ。一方、イランのハティビOPEC代表は非OPECにも減産協調を呼びかける考え。 ソースは http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081020AT2M2002720102008.html

コスモ、セルロース系バイオエタノール開発へ出資

コスモ石油は、木材や稲わらなどから製造するセルロース系バイオマスからの効率的なエタノール生産技術の開発に取り組む株式会社Biomaterial in Tokyo」の株式40％を引き受けることで合意し、投資契約書に10月20日調印した。バイオマスに関する技術開発会社である同社に出資するのは「食料との競合回避」するためだという。コスモ石油は、将来のエタノール製造事業参入を視野に入れ、国内唯一の亜硫酸パルプ（SP）工場を保有する日本製紙ケミカルと共に、バイオマスエタノール製造に関するフィージビリティ調査を進めている。SP蒸解廃液がエタノールの原料となる糖類を大量に含有していることから実用的だと踏んでおり、C5/C6糖の発酵菌開発、糖化に関する研究に取り組む。出資会社の資本金は7500万円。

シェブロンと「藻のジェット燃料」!?

新日本石油グループ新日石総研によると、カリフォルニア州のベンチャー企業「Solazyme」が生産した「藻を原料とするジェット燃料」が航空タービン燃料油の品質規格ASTM D1655をクリアし、大型ジェット機による試験飛行が早期に実現すると報告した。独立系研究開発機関サウスウェスト研究所（SwRI）のお墨付きが与えられたということで、どうやら大量生産の技術が確立していると見て良いらしい。今後は地上でのエンジンテスト後に試験飛行という流れになる。 新日石総研の調べによると、Solazymeはワシントン・カーネギー協会（現在のカーネギー科学研究所）で開発された「太陽光がない環境で育つ藻」を使用しているとのこと。「藻は1日で2倍に成長し、また油を多く含んでいることから、ジェット燃料を大量生産する原料として最適」とボーイング社も期待しているらしい。Solazymeは「Chevron Technology Ventures」とバイオディーゼル油の原料の開発および評価に関して今年1月に合意していることから、新日石総研はシェブロンの協力があったと踏んでいる。再生可能ディーゼル油の資格を保有する同ジェット燃料は、税制面でも優位にあり、開発の行方が見逃せない。大きな設備投資が必要だし、石油精製よりコストが高いと指摘する声もある。 詳しくはhttp://www.eneos-sohken.co.jp/library/index.html

丸紅、ベトナムの石炭地下ガス化に事業協力

丸紅は、ベトナム国ハノイ市郊外紅河デルタ地域での亜瀝青炭を対象とした石炭地下ガス化技術（UCG技術）による共同開発事業家の事業協力契約を、ベトナム石炭鉱産物公社（Vietnam National Coal-Mineral Industries Group）とオーストラリアのリンク・エナジー社（Linc Energy Ltd.）との間で10月14日に調印した。推定埋蔵量が300億トンに及び、採取された合成ガスは、発電あるいは液化してのディーゼルオイルの生産などに活用される。UCG技術は、石炭層に空気を送り込み、地下でガス化した石炭を地上に導いて合成ガスを取り出すもの。今後1年半をかけてLinc社のUCG技術が紅河デルタ地域で適用できるかどうか検証し､その結果を踏まえて今後の事業化を検証する計画。昨年8月13日に発表した覚書締結から発展したもの。

新日石、キュメンまで一貫製造へ

新日本石油は、精製部門会社新日本石油精製・室蘭製油所に石油化学製品キュメン製造装置の建設を完了し、10月10日に竣工式を行った。製油所で原油からキュメンまで一貫製造するのは国内で初めてであり、CRI（Chemical Refinery Integration：石油精製と石油化学の一体化）の強化を図った。中国を中心としたアジア市場への供給を睨み、製油所の高付加価値化を狙う。キュメンは同製油所内のプロピレンとベンゼンを反応させ、付加価値の高いフェノールの原料として生産される。生産量は年間17万トンになる見込み。

需要減退にOPECの減産を示唆

ロイターによると、イラクのシャハリスタニ石油相は「世界の原油需要が減退すれば、OPECは減産を検討する」と述べ、11月18日の臨時総会での減産を仄めかしたという。現在のOPEC産油量は需要を上回っていると見ており、世界経済の低迷と石油需要の後退の推移を注視する構え。 ロイター記事はhttp://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-34271720081013

全農がバイオエタノール事業の取材受付開始

全国農業協同組合連合会（全農）は平成19年度農林水産省「バイオ燃料地域利用モデル実証事業」採択を受けて新潟県にバイオエタノール製造プラントを建設中であり、イネ刈りに合わせてプラント建設の進捗状況の説明会を10月8日に開くのに、取材を受け付け始めた。全農は新潟県下で原料イネの栽培からバイオエタノールを製造し、エタノール混合ガソリンを販売するまでの一貫事業に取り組んでいる。製造プラントは年末に完成し、来年3月からバイオ燃料を販売する予定。プラントの建設状況と販売計画は当日発表する。取材申込は前日の10月7日まで。 詳細は下記URLより。 http://www.zennoh.or.jp/ZENNOH/TOPICS/release/20/10/20081002.htm

新日石、ベンゼン10月契約価格決定

新日本石油は、ベンゼンの10月契約価格（ACP：Asian Contract Price）の決定を1060ドル/トンと10/3発表した。原油価格の下落や誘導品の減産によりベンゼンの需給が緩和傾向にあることを背景に、大手需要家との交渉の末、前月よりマイナス125ドル/トンで決着したため。この内価格換算想定値は115.3円/kgとのこと。

丸紅がプロピレン長期引取契約へ

丸紅は、ベトナムの国営石油会社ペトロベトナム社の内部組織「Dung Quat Refinery Project Management Board」（ズンクアット製油所）とプロピレンの長期引取契約を締結し、9/18に契約調印式を現地で行った。ズンクアット製油所は2009年2月に稼働予定の同国初の製油所であり、原油処理能力が14.8万b/d。丸紅は同製油所内のRFCC装置で生産されるプロピレン全量（年間約15万トン）を引き取り、アジア周辺国に販売する。汎用合成樹脂であるポリプロピレンの原料のほか、合繊原料、高機能樹脂などの原料でもあり、アジアでの需要は年率6％の成長が見込まれているという。現在アジア域内でのプロピレントレード数量の年間約150万トンのうち、丸紅は約40万トンを取り扱う。今後長期用船する隻数も増やし、プロピレントレード事業に一層注力するという。

コスモECOディーゼルシリーズに新製品

コスモ石油ルブリカンツは、運送事業者向けのトラック・バス用環境対応省燃費型ディーゼルエンジン油「コスモECOディーゼル光星（コウセイ）5W-30」を10/16に発売する。同製品は、「省燃費性能：省燃費持続性能」（5.3％）、「長寿命性能」（7万5000km継続走行）「排出ガス後処理装置適合」（JASO DH-2）という3つが特長とのこと。200リットルドラムと20リットル缶がある。

ギフト用に出光キャッシュプリカ発売

出光興産は、ガソリン価格の高止まりによってニーズが高まっているプリペイド型ガソリン券「出光キャッシュプリカ<ギフト>」を10/1発売する。今年4月から流通業や食品メーカーを中心にテスト販売を実施し、好評だった模様。3種類のデザインを用意し、金額は200円、300円、500円、1000円、3000円、5000円、10000円、15000円、20000円、25000円の11種類から選べる。出光クレジットがギフト専用サイトを通じて販売するほか、NTTカードソリューション社などの代理店販売網も活用する。

豊田通商が植物由来ポリエチレンの販売へ

豊田通商は、南米最大の化学メーカー「Braskem S.A.」（ブラスケン）が2011年までに世界初の商業生産を開始する植物由来ポリエチレンに関し、日本を含むアジア地区の販売パートナーとして業務提携に合意した。ブラスケンは、穀物ではないサトウキビから作るエタノールを原料に、高密度ポリエチレン（HDPE）と低密度ポリエチレン（LDPE）を同社トリウンフォ工場で年間計20万トン生産する予定。従来の課題であった加工性・物性の点をクリアし、既存の加工設備・リサイクルシステムをそのまま活用できるという。同プラスチックは各種ボトル・容器、レジ袋・ゴミ袋・物流資材・食品包装等のフィルム、衛生用品、自動車部品をはじめとした多岐にわたる用途で利用が期待されている。パシフィコ横浜で10/15〜17で開催される「バイオジャパン2008」に出展し、当プラスチックに関する講演も予定。

ペトロブラスが日本のガソリン小売業に参入

共同通信社によると、ブラジルの国営石油ペトロブラスが、日本でガソリン小売事業の開始を来年3月にも計画していると報じた。サトウキビを原料としたバイオエタノールとガソリンを混合したバイオ燃料の販売も計画しており、燃料用エタノールを日本に輸出する方針とペトロブラス関係者は言う。 沖縄県に自社ブランドのガソリンスタンド1号店を開き、当面は同県内で事業展開する。傘下の石油精製会社、南西石油（沖縄県西原町）で輸入原油を精製し、バイオ燃料はガソリンにエタノールを3％混合する「E3」方式を採用する。 バイオ燃料は温室効果ガス削減に効果があるとされ、日本の石油元売各社が昨年4月に販売開始。経済産業省などはバイオエタノールから化学的に合成した燃料「ETBE」をガソリンに混ぜる方式を推進し、環境省などは「E3」方式を導入。2つの基準が混在し、普及の妨げになっているとの指摘もある。 （ソース） http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008092401000622.html

志布志石油備蓄がA重油一般競争入札を公告

新日本石油グループの志布志石油備蓄は、A重油130kl購入契約の一般競争入札を9/18に公告した。独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の委託を受けて発注する契約のうち、今回は第2弾。今年度はあと2回実施する計画。

米研究チーム、砂糖からガソリン生成に成功

ITmediaによると、2組の米国研究チームが農業廃棄物や非食用植物を由来とする砂糖の燃料転換に成功し、今月発表予定であると米国立科学財団（NSF）は9/17に明らかにした。 1組はVirent Energy Systemsとウィスコンシン大学マディソン校の共同研究チーム、もう1組はDumesic laboratory。両者ともに、砂糖と糖質を、ガソリン、ディーゼル、ジェット燃料などへと精製することに成功したという。 （ソース） http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0809/20/news004.html

出光、パラキシレンを生産調整

出光興産は、自社千葉工場のパラキシレン製造装置の稼働を9/25〜11/末の期間で75％に落とす。世界経済が減速しているのを背景に、ポリエステル需要の伸びが鈍化しており、ポリエステルチェーン（ナフサ−混合キシレン−パラキシレン−テレフタル酸−ポリエステル）全体の市況が悪化しているため。パラキシレンの採算悪化に稼働調整で対応する。