世界初「太陽光エネルギー船」を実証試験

新日本石油と日本郵船は、太陽光エネルギーを動力源の一つとする自動車運搬船「アウリガ・リーダー」（6万213トン）を共同開発し、12月19日に竣工し神戸から出帆した。船舶推進動力へ安定した太陽光発電の電力供給ができるかどうかを実証試験するもの。今後、約2年間で塩害・風圧・振動下での耐久性、太陽光発電と船舶電力系統の連携を検証し、実用化を目指す。全長は199.99m、全幅は32.26m、型深は34.52m。最大積載自動車台数が6200台、載貨重量トン数が1万8758トン、総トン数が6万213トンに及ぶ。

コスモ、アブダビで集光太陽熱実証実験へ

コスモ石油は、アラブ首長国連邦アブダビ政府系機関のMASDAR（アブダビ・フューチャー・エナジー・カンパニー）と共同で三井造船にビームダウン式集光太陽熱実証実験プラントの建設を発注し、将来の商業化へ向けデータを収集していく。昨年12月にコスモ、MASDAR、東京工業大学間の共同研究開発契約に基づく研究開発に調印されたもので、アブダビ国際空港近くに建設を進めている二酸化炭素排出ゼロをめざす未来型都市「マスダール・シティー」敷地内のテストサイトに建設される予定。集光太陽熱発電技術には、大きく分けてトラフ型とタワートップ型がある。今回採用される技術はタワートップ型をさらに進化させたもので、一度タワー先端に集光された太陽光を、中央反射鏡により地上近くの太陽炉に再犯者されるもの。建設コスト、メンテナンスコストの低減が可能になると言われており、発電コストも従来技術より低く抑えることができるという。2009年5月に着工され、12月に完成予定。発注金額は約8億円に上る。 http://www.cosmo-oil.co.jp/press/p_081110/index.html

中日本高速道路が暖房にペレット燃料利用

中日本高速道路株式会社（NEXCO中日本）は、南信バイオマス協同組合と協働して高速道路内で発生する剪定・伐採木をペレット燃料に加工し、高速道路に循環利用することで合意、今冬から暖房利用に手掛けると10月30日発表した。高速道路内の法面や園地の樹木が成長しすぎて交通に支障をきたしたり、立ち枯れて倒木したりしないよう伐採や枝払いを行ってきたが、八王子支社管内では2007年度に約1万m3もの木質材が発生し、堆肥やチップマルチング材に加工してきた。今回の合意により、今年度からまずは雪氷対策作業基地などの暖房用ストーブ燃料用途として試験運用し、約300m3の剪定・伐採木から約40トンのペレット燃料を製造して利用する。今年度の試行を踏まえ、サービスエリアの暖房やボイラーなどに用途を拡大する意向。八王子支社管内で発生する年間約1万m3の木質材から約1200トンのペレット燃料を製造できると見込んでおり、全て化石燃料の代替として活用した場合、年間約1400トン（杉の木10万本分）のCO2削減に役立つという。 木質ペレット燃料は、製材工場で捨てられ、燃やされたりする木くずや樹皮などの「製材廃材」、「間伐材」など、お金にならずに捨てられる木を粉砕・圧縮して成形した固形燃料のこと。

首都高PAに電気自動車急速充電器が登場

首都高速道路株式会社は、10月10日に大黒パーキングエリア（PA）、10月末頃に平和島PA（※上り）へ電気自動車用急速充電器を設置。当面1年間は試行期間として無料で利用できる。1年後に改め普及状況などを考慮して、その後の運用を決めるとのこと。急速充電器は、5分で約40km、10分で約60km走行分を充電できるという。今後も他のPAへの導入を検討していく。 詳しくはhttp://www.shutoko.jp/company/press/h20/1008.html

東京電力と川崎市がメガソーラー共同

東京電力と川崎市は、神奈川県川崎市の浮島・扇島のメガソーラー計画を共同して進めることで10月20日合意し、2011年度の運転を目指して合計出力約2万kWの太陽光発電所を建設していく。具体的には、川崎市所有の浮島1期廃棄物埋立処分地に出力約7000kWの「浮島太陽光発電所（仮称）」、東京電力所有の土地に出力約1万3000kWの「扇島太陽光発電所（仮称）」を計画。このほか、川崎市の浮島処理センター内に「太陽光発電等PR施設（仮称）」を創設し、普及啓発活動を展開していく。これら2発電所が誕生すれば、一般家庭約5900軒分の年間使用電力量となる約2100万kWに及ぶと見込まれる。CO2排出量の削減効果は年間約8900tの見込み。 詳しくはhttp://www.tepco.co.jp/cc/press/08102001-j.html

コスモ、セルロース系バイオエタノール開発へ出資

コスモ石油は、木材や稲わらなどから製造するセルロース系バイオマスからの効率的なエタノール生産技術の開発に取り組む株式会社Biomaterial in Tokyo」の株式40％を引き受けることで合意し、投資契約書に10月20日調印した。バイオマスに関する技術開発会社である同社に出資するのは「食料との競合回避」するためだという。コスモ石油は、将来のエタノール製造事業参入を視野に入れ、国内唯一の亜硫酸パルプ（SP）工場を保有する日本製紙ケミカルと共に、バイオマスエタノール製造に関するフィージビリティ調査を進めている。SP蒸解廃液がエタノールの原料となる糖類を大量に含有していることから実用的だと踏んでおり、C5/C6糖の発酵菌開発、糖化に関する研究に取り組む。出資会社の資本金は7500万円。

シェブロンと「藻のジェット燃料」!?

新日本石油グループ新日石総研によると、カリフォルニア州のベンチャー企業「Solazyme」が生産した「藻を原料とするジェット燃料」が航空タービン燃料油の品質規格ASTM D1655をクリアし、大型ジェット機による試験飛行が早期に実現すると報告した。独立系研究開発機関サウスウェスト研究所（SwRI）のお墨付きが与えられたということで、どうやら大量生産の技術が確立していると見て良いらしい。今後は地上でのエンジンテスト後に試験飛行という流れになる。 新日石総研の調べによると、Solazymeはワシントン・カーネギー協会（現在のカーネギー科学研究所）で開発された「太陽光がない環境で育つ藻」を使用しているとのこと。「藻は1日で2倍に成長し、また油を多く含んでいることから、ジェット燃料を大量生産する原料として最適」とボーイング社も期待しているらしい。Solazymeは「Chevron Technology Ventures」とバイオディーゼル油の原料の開発および評価に関して今年1月に合意していることから、新日石総研はシェブロンの協力があったと踏んでいる。再生可能ディーゼル油の資格を保有する同ジェット燃料は、税制面でも優位にあり、開発の行方が見逃せない。大きな設備投資が必要だし、石油精製よりコストが高いと指摘する声もある。 詳しくはhttp://www.eneos-sohken.co.jp/library/index.html

福岡県前原市が水素タウンへ変貌

新日本石油が福岡県と西部ガスと共同で簡易ガス団地を整備している福岡県前原（まえばる）市では、家庭用燃料電池「エネファーム」1号機を10月11日に設置完了し、記念式典が開かれた。福岡県と福岡水素エネルギー戦略会議が世界に先駆けて水素エネルギー社会を実現するために、「福岡水素戦略（Hy-Lifeプロジェクト）」の社会実証事業の第一弾であり、150台規模の家庭用燃料電池を集中的に設置しており、「水素タウン」として整備を進めている。式典終了後には一般市民を対象としたイベントも開催された。

東燃ゼネ、韓国でフィルム新規生産施設

東燃ゼネラル石油の完全子会社「東燃機能膜韓国有限会社」は10月9日、バッテリーセパレーターフィルムの新規生産施設の起工式を建設予定地の大韓民国亀尾市で開いた。バッテリーセパレーターフィルムは、リチウムイオン電池の主要部品であり、今後ハイブリッド自動車や電気自動車へ普及していくとのこと。年間3000万m2の生産能力を持ち、2009年中に稼働する予定。建設用地には生産能力拡大の余地を残しており、需要増に対応して事業規模を拡大していく。東燃ゼネラル石油のポリマー技術やプロセス技術に加え、エクソンモービル・ケミカルの新技術基盤を採用する。起工式には慶尚北道の金寛容（キム・カンヨン）知事をはじめ、亀尾市長など韓国政府高官出席の下で執り行われた模様。

伊藤忠が石川県と低炭素社会実現に共同

伊藤忠商事は、2006年9月1日に締結した「石川県と伊藤忠商事株式会社の連携と協力に関する協定書」をさらに更新し、「低炭素実現に向けた先進的技術開発・製品開発等への支援」など8つの共同取組を発表した。低炭素社会実現に向けて省エネや太陽光、風力、バイオマスなどの分野で先進技術の普及とさらなる技術開発が必要なため、石川県内で先進的技術開発や製品開発に意欲的な中小企業を発掘し、支援するというもの。マーケティングや戦略策定、共同開発、販路開拓には伊藤忠グループのグローバルネットワークを中心に活用し、資金面での支援なども通じて、県内中小企業の競争力強化に取り組む。 このほか、食品、若年雇用、道の駅を活用した地域活性事業、繊維産業の非衣料分野取組、国際ビジネス支援事業、大手小売企業との新商品開発事業、、高度IT人材育成などでも協力していくとのこと。

川崎天然ガス発電が全面稼働

新日本石油と東京ガスが共同出資する川崎天然ガス発電株式会社は、プロジェクト最後の2号機を完成させ、本日10月1日から営業運転を開始した。特定規模電気事業者等への電力供給を目的としており、今年4月1日から1号機が先行運転しているが、今回の運転により全ての設備が稼働。天然ガスを燃料とし、省エネルギー性に優れたガスコンバインドサイクルを採用、最高効率57.65％（低位発熱量基準・発電端）を誇る。発電端出力は合計84万7400kW。出資比率は新日本石油51％、東京ガス49％。

新日石と三洋が薄膜太陽電池会社設立へ

新日本石油と三洋電機は、薄膜太陽電池の分野で2010年度中の事業化に向けた共同出資会社を設立するべく、今後具体的な協議を開始していくことで9/30合意した。薄膜太陽電池は現在最も安価なコスト実現が可能な太陽電池と見込まれている。新日本石油は総合エネルギープロバイダーとして燃料電池、対応電池、蓄電池などの新エネルギー関連事業を次期事業の柱の一つと位置づけており、薄膜シリコン太陽電池を安定調達し、国内大規模発電や公共向け用途開発、住宅用途への投入を推進したい。一方、世界最高レベルのセル返還比率を実現し、設置面積当たりの発電量が世界ナンバーワンの「HIT太陽電池」を製造販売している三洋電機は今後、薄膜太陽電池を早期に主力事業に育てたいと考え、必要な技術と投資を考慮した結果、両社の思惑が一致することとなった。2009年4月には共同出資会社の設立に向け、詳細の検討に入るという。

新日本石油が水素研究助成5人決定

新日本石油が水素社会実現を目的に2006年3月に創設した「公益信託ENEOS水素基金」は、2008年度助成対象者5人を9/29発表した。今年度42件の応募の中から「本基金設立の趣意との整合性」、「独創性・新規性」、「研究計画の妥当性」などの観点で審査し、1件当たり最大1000万円で年間総額5000万円の助成金を交付する。信託財産は15億円に上り、約30年間安定的に交付できるという。 今回の助成は、水素製造分野では産業技術総合研究所柳下主任研究員の「生物電気化学的水素生産における水素収率の向上と反応機構解明に関する研究」、水素貯蔵・輸送分野では東京大学大学院大久保教授の「表面Liと水素分子の相互作用の解明に基づく新規水素貯蔵材料の創製」、産業技術総合研究所藤原主任研究員の「微小空間内への加圧水素貯蔵技術の研究」、CO2固定化分野では慶應義塾大学寺坂教授の「溶融塩スラリーを用いた燃焼ガスからの高温CO2の分離回収」、東京理科大学工藤教授の「水を水素源に用いた常温常圧化における二酸化炭素固定化反応のための光触媒の開発」に決まった。

伊藤忠が南欧の太陽光発電販売を強化

伊藤忠商事と同社欧州現地法人「ITOCHU Europe PLC.」は、イタリアの太陽光発電システムインテグレーターである「Greenvision Ambiente Photo-Solar」（GAPS社）の第三者割当増資に応じ、株式43％保有の契約を結んだ。イタリアでは今後急速に太陽光発電システムの敷設が進むと判断し、イタリア市場に強い販売網と据付業者ネットワークを保有するGAPS社に出資することで、南欧州地域での展開を強化するねらい。GAPS社は日本製の太陽電池モジュールに加え、米国製やアジア製も使用して事業を拡大する。伊藤忠商事はこれまで韓国での製品納入や米国システムインテグレーター「Solar Depot社」の買収、ノルウェー国システムインテグレーター「Scatec Solar社」への出資を行っており、2010年には太陽光分野での年商目標1000億円を達成するかまえ。

豊田通商が植物由来ポリエチレンの販売へ

豊田通商は、南米最大の化学メーカー「Braskem S.A.」（ブラスケン）が2011年までに世界初の商業生産を開始する植物由来ポリエチレンに関し、日本を含むアジア地区の販売パートナーとして業務提携に合意した。ブラスケンは、穀物ではないサトウキビから作るエタノールを原料に、高密度ポリエチレン（HDPE）と低密度ポリエチレン（LDPE）を同社トリウンフォ工場で年間計20万トン生産する予定。従来の課題であった加工性・物性の点をクリアし、既存の加工設備・リサイクルシステムをそのまま活用できるという。同プラスチックは各種ボトル・容器、レジ袋・ゴミ袋・物流資材・食品包装等のフィルム、衛生用品、自動車部品をはじめとした多岐にわたる用途で利用が期待されている。パシフィコ横浜で10/15〜17で開催される「バイオジャパン2008」に出展し、当プラスチックに関する講演も予定。

東電と三井物産が太陽光発電で新会社

東京電力と三井物産は、羽田空港国際線地区貨物ターミナル向けに太陽光発電を活用したエネルギーサービスを提供する新会社「羽田太陽光発電株式会社」（東京都港区）を9/24に共同で設立した。具体的には、三井物産の完全子会社が運営する羽田空港国際線地区貨物ターミナルの屋上に2,000kWの太陽光発電設備を設置し、系統電力を組み合わせて同ターミナルでの使用電力（約200万kWh/年）のうち10％を賄う。CO2排出量の削減効果は年間約850tに及ぶ。同ターミナルが開業する2010年10月よりサービスを開始する。新会社の出資比率は東京電力51％、三井物産49％。

伊藤忠商事、ブラジルのバイオエタノール事業に参画

伊藤忠商事は、Bungle社グループのブラジルでのバイオエタノール生産・販売会社「Agroindustrial Santa Juliana S.A」に20％資本参加することで合意し、9/19契約書に調印した。これに伴い完全子会社「JBバイオエナジー株式会社」を設立し、同社を通じてブラジルでのサトウキビを原料とするバイオエタノールと砂糖の生産・販売事業に参画する。Santa Julianaの事業規模はフル稼働でエタノール26万KL、砂糖18万トンが生産可能。砂糖の生産は2010年から開始する。サトウキビの絞り粕であるバガスはプラント敷地内の自家発電施設の燃料として有効利用し、余剰電力はブラジル国内にて販売する予定。現在ブラジル国内向け販売が大半を占めるが、将来的には欧州や極東地域へ輸出したい考え。

三菱商事が欧州バイオペレット市場に参入

三菱商事は、独大手バイオペレット製造・販売メーカー「Vis Nova Trading Gmbh」（VNT）の株式45％を取得し、経営に参画する。最近では年率20％で成長している市場であり、2020年には現在の600万トンから4000万トン以上へ成長すると予測されていることから今回の参入となった。VNT社は、年産12万トンのペレット製造工場を傘下に持つほか、ドイツ内に7カ所の物流拠点があり、EU内の電力会社向けを中心に年間18トンのペレットを販売している。三菱商事は今後、南北アメリカ・アジア地域でもバイオペレット製造事業を順次立ち上げる計画。 バイオペレットは、木屑等の未利用バイオマスを原料とする再生可能燃料。石炭と昆焼することでCO2削減を図る。

メガソーラー発電14万kw導入へ

電気事業連合会は定例記者会見を9/19に開き、「メガソーラー発電と電気自動車の導入計画」を披露、業界全体のメガソーラー発電の導入数値を2020年度までに約14万kw分を建設すると公表した。これまでの導入量の約30倍に相当する。電気自動車は同じく2020年度までに業務用車両として約1万台を導入すると明らかにした。

三菱がアイスランドと脱化石燃料へMOU調印

三菱商事と三菱重工業は、化石燃料に依存しないアイスランドのエネルギー政策に協力していくことで合意、9/19に同国とMOU（覚書）に調印した。その第一弾として新世代電気自動車の実証試験のため、インフラ構築に協力する。今後は、同国の主要な水産業の漁船燃料である軽油の代替として、クリーン燃料の生産・供給分野で協力していきたい考え。