国際帝石、インドネシア・スマイⅡ鉱区取得

国際石油開発帝石の子会社インペックスセラム海石油は、インドネシア共和国西パプア州南西部海域セラム海スマイⅡ鉱区の権益を11月13日取得した。米国独立系石油会社マラフィーがオペレーターであり、タイ国営石油会社の子会社PTTEP社と同社がそれぞれ33.33％ずつの権益を保有する。鉱区面積は3379km2、水深は100m〜1500m。

EM、川崎住民と消化訓練を開催

エクソンモービルグループの東燃ゼネラル石油株式会社は、川崎市臨港消防署と協力し、同社川崎工場で地域住民を対象とした消化器訓練を実施した。地域の6つの自治会から18人参加した模様。昨年に続き2度目の開催。

昭シェル、フォトコンテスト結果発表

昭和シェル石油は、第4回昭和シェル石油環境フォト・コンテスト「わたしのまちの○と×」の受賞結果を自社ホームページで公表した。入賞作品は、2008年12月1日〜2009年1月30日までシェルミュージアムにて作品展として展示。 http://www.showa-shell.co.jp/press_release/pr2008/1110.html

出光卸価格、軽油7.2円/L下げ

11月7日に発表された出光興産の石油製品卸価格（11月10日〜16日出荷分）は、軽油が前週出荷分より全国平均7.2円/Lと大幅に下がった。全国7エリアに区分された地区別軽油価格幅は4円〜9円の下げ。ガソリンとA重油の下げも大きく、ガソリンは全国平均5.2円、地区別4〜9円、A重油は5.9円、5〜7円の下げ。灯油は鈍く、全国平均0.5円の下げに対し、地区別では1円の上昇から1円の下げ幅だった。 http://www.idemitsu.co.jp/company/information/news/2008/081107.html

コスモ、アブダビで集光太陽熱実証実験へ

コスモ石油は、アラブ首長国連邦アブダビ政府系機関のMASDAR（アブダビ・フューチャー・エナジー・カンパニー）と共同で三井造船にビームダウン式集光太陽熱実証実験プラントの建設を発注し、将来の商業化へ向けデータを収集していく。昨年12月にコスモ、MASDAR、東京工業大学間の共同研究開発契約に基づく研究開発に調印されたもので、アブダビ国際空港近くに建設を進めている二酸化炭素排出ゼロをめざす未来型都市「マスダール・シティー」敷地内のテストサイトに建設される予定。集光太陽熱発電技術には、大きく分けてトラフ型とタワートップ型がある。今回採用される技術はタワートップ型をさらに進化させたもので、一度タワー先端に集光された太陽光を、中央反射鏡により地上近くの太陽炉に再犯者されるもの。建設コスト、メンテナンスコストの低減が可能になると言われており、発電コストも従来技術より低く抑えることができるという。2009年5月に着工され、12月に完成予定。発注金額は約8億円に上る。 http://www.cosmo-oil.co.jp/press/p_081110/index.html

新日石、中国でVRU製造・販売に共同検討

新日本石油は、中国での炭化水素ガス回収装置（VRU）製造・販売の共同事業化を重慶耐徳工業股彬有限公司（重慶耐徳社）と検討することで合意し、11月7日に共同FSや技術供与を軸とした基本契約書に調印した。中国で進む環境規制強化によって、2012年に石油関連事業所などのVRU市場が数百億円規模に拡大すると推定されたため。新日石はシステムエンジサービス社の技術に、同社のノウハウを付加したビジネスモデルを構築し、すでに中国や韓国で納入した実績がある。今後は重慶耐徳社を現地パートナーとし、中国石油企業にさらなる事業展開を図る。 http://www.eneos.co.jp/company2/press/2008_2009/20081110_02_0950261.html

ジュニアトーナメントENEOS CUP協賛

新日本石油は、社団法人日本野球機構とプロ野球12球団が連携して12月26日〜28日まで開催する「NPB12球団ジュニアトーナメント ENEOS CUP2008」に今年も協賛する。プロ野球のOB選手が監督に就任するなどして、子どもたちが札幌ドームでプロ野球と同じユニフォームを着て「プロ野球選手への夢」という目標を身近に感じるという趣旨のもと実施されている。2005年度からスタートし、今回で4回目。 http://www.eneos.co.jp/company2/press/2008_2009/20081110_01_1020080.html

新日石、第2四半期決算は増収減益

新日本石油の2008年度第2四半期連結決算（2008年4月1日〜9月30日）は、売上高が前年同期比で増収したものの、営業利益、経常利益、四半期純利益が減益へ転じた。原油価格の上昇に伴う自家使用燃料代の悪化、石油化学製品マージンの圧縮が主な理由とのこと。在庫影響を除いた経常利益はマイナス209億円に上る。石油製品などの販売数量は、原油価格が高騰したことにより燃料転換の影響を受け、相互融通取引などを除けば前年同期比で0.4％減の3265万KLにとどまった。連結の売上高は4.3％増の4兆2836億円、営業利益は24.3％減の864億円、経常利益は20.6％減の582億円、四半期純利益は32.3％減の202億円。自己資本比率は24.9％と3.6ポイントの悪化。通期業績予想では同社は原油相場の急落により営業赤字を見込んでいる。だが、中間配当金は前年より1株当たり4.0円アップの10.0円とし、期末の配当金も予定の10.0円とする考え。

コスモ石油、2つの音楽コンサートに協賛

コスモ石油は12月5日の「カレファックス・チャリティー・ジャズコンサート」、12月6日の「カレファックス・リード五重奏団来日公演」に協賛する。NPO Glovillが主催するもので、前者は昨年に引き続いての開催。チケットの売上は、難病で長期入院を余儀なくされている子どもと、その家族が滞在するための施設運営に支援している「NPOファミリーハウス」へ全額寄付される。会場は、滞在施設のひとつ「おさかなの家」が敷地内にあり、築100年以上の歴史を感じさせる「魚籃寺（ぎょらんじ）」。後者は、東京オペラシティ・リサイタルホールが会場。こちらの詳細はhttp://www.glovill.jp/

昭シェル新社長に新井純氏

昭和シェル石油は、11月5日に取締役会を開催し、代表取締役新社長に新井純元社長代行が正式に就任した。 http://www.showa-shell.co.jp/press_release/pr2008/1105.html

コスモ、油漏洩等の損失77億円見込む

コスモ石油千葉製油所で今年6月19日に海底埋設配管が海上浮上し、7月31日に海上への油漏洩が発生したが、同社はこれら損失が77億円に及ぶと発表した。漏洩した油は8月1日に回収を完了したものの、施設については現在復旧作業を継続しており、年末頃に復旧完了の見込み。 詳しくはhttp://www.cosmo-oil.co.jp/press/p_081105/index.html

出光興産がベトナム・ハノイ事務所開設

出光興産は、三井化学、クウェート国際石油、ペトロベトナムとともにベトナムでの製油所・石油化学工場建設に向けて合弁会社「ニソン・リファイナリー・ペトロケミカル・リミテッド社」を今年4月に設立して進めているが、これらの検討のほかに同精製事業を足掛かりに事業展開していくために、ベトナムにハノイ事務所を12月初旬に開設する。ベトナム国内での燃料油販売事業の参入や、近隣地域も含めたエネルギー関連事業の展開など、可能性を幅広く調査・検討するため。 http://www.idemitsu.co.jp/company/information/news/2008/081105.html

ENEOS野球部が神奈川スポーツ賞

新日本石油の社会人野球チーム「新日本石油ENEOS野球部」が「第57回神奈川スポーツ賞」を受賞した。第79回都市対抗野球大会で史上最多となる13年ぶりの9度目の優勝を果たしたことや、横浜ベイスターズ・スポーツコミュニティでの野球教室・技術者講習会などを通じた社会貢献が総合的に高く評価されたと同社はいう。今回の受賞は1956年、1986年、1993年に続く4度目。神奈川スポーツ賞は、1952年から神奈川県と神奈川新聞社の共催で実施されており、スポーツで功績顕著な神奈川の個人、または団体に贈呈される。新日本石油ENEOS野球部は、11月13日に始まる第35回社会人野球日本選手権大会で史上初となる社会人野球3大大会制覇を狙う。

カシャガン油田開発協議が最終合意

国際石油開発帝石株式会社は、子会社インペックス北カスピ海石油株式会社を通じて、カザフスタン共和国北カスピ海沖合鉱区のカシャガン油田開発をめぐる協議で10月31日に最終合意に達したと発表した。カザフスタン国営石油会社（KazMunayGas）の権益比率を他の筆頭権益保有コントラクターと同じ比率まで引き上げる結果となり、インペックス北カスピ海石油の権益は8.33％から7.56％で落ち着いた。今回の最終合意に基づき、プロジェクトの開発操業体制が強化されたとのことで、全てのコントラクターにより新操業会社North Caspian Operating Companyが設立され、現行オペレーターであるAgip KCO社の役割を来年1月に引き継がれることになった。これにより全ての協議が終了し、2012年末の生産開発に向けて、開発作業と4つの既発見構造の評価作業に取り組む。将来のカシャガン油田全体の開発は、原油生産量（プラトー生産量）が2010年代末に向けて150万b/dとなる予定。他社の権益比率はENI、ExxonMobil、KazMunayGas、Shell、Totalが各16.81％、ConocoPhillipsが8.40％。

ジャパンガスエナジー誕生へ合意

液化石油ガス（LPガス）事業の再編・統合に向けて検討してきた株主会社ジャパンエナジー、大阪ガス株式会社、日商LPガス株式会社、伊藤忠商事株式会社、伊藤忠エネクス株式会社の5社は10月31日、元売・卸売機能を来年4月1日に統合する新会社の設立に関して基本合意に達した。社名は株式会社ジャパンガスエナジー（仮称）で、社長はジャパンエナジーから選出される予定。株主構成はジャパンエナジーが51％、日商LPガスが29％、伊藤忠エネクスが20％となる。年間売上高は2800億円程度を見込んでおり、販売数量は225万トン、輸入数量は150万トンの規模。LPガスの海外調達業務は伊藤忠商事に一元化される。国内のLPガス業界は、LPガス輸入価格の高騰、他エネルギーとの競争激化による需要の伸び悩みなどにより経営環境が厳しい。今後はジャパンエナジー、日商LPガス、伊藤忠エネクスの3社販売子会社を中心に、小売分野での競争力強化に向けて、業務提携や資本提携などの連携策も検討するという。今回の統合により新会社関係のLPガスの輸入基地は計4カ所、中継基地は計7カ所、直売件数は計50万件、主要販売子会社数は計22社になる。

昭シェルの第3四半期決算は増収増益

昭和シェル石油の第3四半期決算（2008年1月1日〜9月30日）は、連結・単体ともに売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益が増収増益となった。石油販売量が減少する中、価格高騰の影響が大きい。連結では売上高が前年同期比12.6％増の2兆5877万円、営業利益が86.2％増の1101億円、経常利益が84.4％増の1116億円、四半期純利益が86.4％増の621億円。単体では売上高が12.2％増の2兆4958億円、営業利益が92.0％増の1056億円、経常利益が85.8％増の1085億円、四半期純利益が77.9％増の607億円である。連結業績では国内販売の減少は、中間留分の輸出増によりカバーしたとのこと。2007年8月からシェルグループとオペレーションを一体化したことによる石油製品などの国際トレーディング事業は、売上高が前年同期比で2695億円減少したものの、収益が事業賃借料として安定的に回収される仕組みのため、グループ利益に与える影響は軽微と説明している。なお、通気予想では、原油価格の大幅下落に伴い棚卸資産評価の影響が悪化（1バレル65ドル）することなどにより、連結では経常利益が70億円、経常利益が100億円、当期純利益が0億円に悪化するものの、トントンの経営に落ち着く見込み。株主配当は予定通り期末に1株当たり18円（年間では36円）の見込み。

昭シェルが原油処理量を追加減産

9月〜12月にかけてのグループ3製油所計の原油処理量を前年同期比で40万KL削減すると決定していた昭和シェル石油が、11月〜12月にかけてさらに11万KL削減すると発表した。近年の価格上昇による需要減少の影響に対応したものと説明しており、採算性の高い海外市場には85万KL輸出する計画。この結果、10月〜12月の原油処理量は前年同期比7％減の676万KLとなる予定。

出光2件のCDMが日本政府に承認

出光興産株式会社は、沖縄電力株式会社、東京電力株式会社、サントリー株式会社、住友化学株式会社、住友共同電力株式会社、石油資源開発株式会社、社団法人日本鉄鋼連盟含め国内企業8社で出資している世界銀行バイオ炭素基金（BioCF）を通じて参加する、中国広西珠江流域管理のための再植林促進事業とモルドバの土壌保全事業の2件のクリーン開発メカニズム（CDM）プロジェクトが日本政府より承認を受けた。同プロジェクト2件は、2017年までに日本国内でCO2排出権を合計約51万トン獲得できる見込み。同プロジェクトで削減できる温室効果ガス排出量は、出資比率に応じて排出権としてBioCFの出資者に分配されるもの。出光興産の出資額は、5030万ドルのうちの500万ドルであり、約10％のシェア。

新日石は一味違う品質月間を呼びかけ

新日本石油は、「今までとは違う知恵と工夫」をテーマに、スローガン「視点を変えてもうひと工夫　さらに上行くENEOS品質」を掲げて11月1日〜30日まで毎年の11月品質月間に取り組むという。スローガンはグループ社員と協力会社社員合わせて6400件以上の応募の中から選ばれた。製作されたポスターは、日本科学技術連盟や日本企画協会などが中心となってツール作成したQ旗が採用されており、グループ会社をはじめ協力会社の各事業所に掲示される。業務改善活動事例の発表会・研修会、作業現場での日常業務の再点検、取引先との品質に関する情報交換会、有識者へのインタビューなどで各事業所ごとに独自に取り組むとのこと。同社西尾進路社長は取り組みに先駆け、グループ会社社員と協力会社社員に向けて「お客様の信頼を獲得するために大切なのは、商品・サービスの確かな品質」と指摘した上で、第4次中期経営計画のスローガン『変革へのチャレンジ』とかけて、「従来の延長線ではなく、私たち一人ひとりが知恵を出し合い改善を重ね、高めていかなくてはならない」とメッセージ発信した。