中日本高速道路が暖房にペレット燃料利用

中日本高速道路株式会社（NEXCO中日本）は、南信バイオマス協同組合と協働して高速道路内で発生する剪定・伐採木をペレット燃料に加工し、高速道路に循環利用することで合意、今冬から暖房利用に手掛けると10月30日発表した。高速道路内の法面や園地の樹木が成長しすぎて交通に支障をきたしたり、立ち枯れて倒木したりしないよう伐採や枝払いを行ってきたが、八王子支社管内では2007年度に約1万m3もの木質材が発生し、堆肥やチップマルチング材に加工してきた。今回の合意により、今年度からまずは雪氷対策作業基地などの暖房用ストーブ燃料用途として試験運用し、約300m3の剪定・伐採木から約40トンのペレット燃料を製造して利用する。今年度の試行を踏まえ、サービスエリアの暖房やボイラーなどに用途を拡大する意向。八王子支社管内で発生する年間約1万m3の木質材から約1200トンのペレット燃料を製造できると見込んでおり、全て化石燃料の代替として活用した場合、年間約1400トン（杉の木10万本分）のCO2削減に役立つという。 木質ペレット燃料は、製材工場で捨てられ、燃やされたりする木くずや樹皮などの「製材廃材」、「間伐材」など、お金にならずに捨てられる木を粉砕・圧縮して成形した固形燃料のこと。

中国自動車道吉和SA（下り）の給油所廃止

西日本高速道路株式会社（NEXCO西日本）中国支社と西日本高速道路サービス・ホールディングス株式会社広島支店は、中国自動車道吉和サービスエリアガスステーション（下り線）を11月30日の営業終了後に廃止すると発表した。利用客が少なく、今後も経営状況の好転が難しいと判断したため。今後は安佐SAから美東SAまで向かう下り線は147.9kmの間に給油所がなくなる。お詫び文とともに、早めの給油を呼びかけている。広島自動車道からの広島北ジャンクション利用客はもっと注意する必要がある。 http://corp.w-nexco.co.jp/corporate/release/chugoku/h20/1031/

JAPEXが株主見学会を開催

石油資源開発株式会社（JAPEX）は、千葉市美浜区にある同社技術研究所の株主見学会を12月11・12日に分けて2回実施する。石油・天然ガスの探鉱・開発事業の流れをはじめ、同所の研究を説明するほか、地震探鉱作業の実演を予定しているとのこと。小学生以上の同伴者1人まで含め各回30人を募集し、多い場合は抽選で決められる。参加費は無料。昼食と飲み物は同社が用意。

EM、セブンイレブン店頭キャンペ

エクソンモービル有限会社は、株式会社セブン-イレブン・ジャパンとタイアップし、「セブン-イレブン店頭キャンペーン」を11月7日から実施する。全国セブン-イレブンで700円以上購入してスピードクジを引いた客を対象に、ガソリン・軽油100円分の値引き券（20L以上の給油者のみ1枚利用可）がもれなく当たる一方、全国のエッソ・モービル・ゼネラルのSSでガソリン・軽油2000円以上購入した客を対象に、セブン-イレブンで利用可能なソフトドリンク無料引換券を配布するというもの。ガソリン・軽油の値引き券は12月7日まで有効。

出光卸価格、ガソリン4.2円/L下げ

10月31日に発表された出光興産の石油製品卸価格（11月3日〜9日出荷分）は、ガソリンが前週出荷分より全国平均4.2円/L下がり、発表開始から4週分連続で下げている。ただし、ガソリンをはじめ、軽油、A重油の下落は鈍ってきた感がある。全国7エリアに区分された地区別ガソリン価格幅は2円〜6円の下げ。灯油は全国平均5.8円、地区別では5〜7円、軽油は1.2円、地区別では0〜3円、A重油は2.1円、地区別では0〜4円下がった。 http://www.idemitsu.co.jp/company/information/news/2008/081031.html

コスモの人材派遣孫会社が解散

コスモ石油株式会社は、持分法適用の非連結子会社「株式会社シーシーピー」が11月30日付けで解散すると10月30日に発表した。コスモ石油の完全子会社「コスモビジネスサポート株式会社」のまた完全子会社である同社は、コスモ石油の人事政策の一翼を担う目的で設立され、コスモ石油グループOBを中心とした派遣事業を展開していたが、再雇用制度の制度かを機に派遣社員の直接雇用が進み、活動分野が縮小していた。同社の派遣業務をコスモビジネスサポートの55％出資会社に移譲して、シーシーピーは解散することになる。コスモ石油への決算影響は軽微で、影響なしとのこと。 http://www.cosmo-oil.co.jp/press/p_081030/index.html

ラッキー川津SSで灯油購入客に危険呼びかけ

新日本石油は、ストークマークのサインポールを掲げる秋元商会ラッキー石油が運営する「ラッキー川津SS」（福岡県飯塚市川津706）で、灯油タンクにガソリンが混入していたことに対応し、10月25日〜30日までの購入客に危険を呼びかけている。10月30日の購入客が「ポリタンクの灯油が赤い色をしている」と指摘したことで発覚した。現在、地元の消防等、関係各機関と協力して同期間の販売数量8567.5Lの全量回収に努めているものの、約3000Lしか回収できていない。ガソリンが混入した灯油を使用すると爆発・炎上する可能性も高いことから、新日本石油か秋元商会ラッキー石油まで連絡ほしいとHPでも呼びかけている。 http://www.eneos.co.jp/company2/press/2008_2009/20081030_05_0950261.html

石油業界が荷卸し時の安全対策キャンペ

石油連盟は、消防当局の協力の下で全国石油商業組合連合会、全日本トラック協会とともに、灯油の需要期前の11月1日〜14日にかけて「荷卸し時の安全対策」統一キャンペーンを展開する。主に①タンクローリー運転者によるSS等荷卸し先への立ち会い要請や、②関係業界・関係各社のホームページ等での啓発活動を実施するとのこと。10月28日には新潟県消防当局の協力の下、石連、新潟県石商、新潟県ト協共催で意見交換会も実施。 http://www.paj.gr.jp/paj_info/press/2008/20081028.html

新日石、SS跡地で土壌汚染浄化へ

新日本石油は、中部支店管理下のDD東名高速道路名古屋インター店SS跡地で名古屋市条例の定める基準を上回るベンゼンが自主調査で検出され、10月27日に「自主土壌汚染等調査結果報告書」を名古屋市に提出し、今後浄化作業を確実に実施していくと発表した。ベンゼンの検出結果は土壌で0.79mg/L（基準値0.01mg/L以下）、地下水で9.7mg/L（基準値0.01mg/L以下）。 詳しくはhttp://www.eneos.co.jp/company2/press/2008_2009/20081029_02_0014035.html

ENEOSセルフでiD決済可能に

新日本石油は、今月10月から全国ENEOS系セルフ約850カ所を対象に、NTTドコモのクレジット決済システム「iDTM（アイディ）」の利用を可能とした。これにより「VisaTouch（ビザタッチ）」、「Smartplus（スマートプラス）」、「 QuicPayTM（クイックペイ）」を含め、4種類の携帯クレジットが取り扱われることとなった。iDTMは全国897万人の会員数を誇る。中学生以上が利用できるというDCMXminiは含まれておらず、iDと言えども使えないので、利用者は注意する必要がある。 詳しくはhttp://www.eneos.co.jp/company2/press/2008_2009/20081027_02_0794529.html

首都高PAに電気自動車急速充電器が登場

首都高速道路株式会社は、10月10日に大黒パーキングエリア（PA）、10月末頃に平和島PA（※上り）へ電気自動車用急速充電器を設置。当面1年間は試行期間として無料で利用できる。1年後に改め普及状況などを考慮して、その後の運用を決めるとのこと。急速充電器は、5分で約40km、10分で約60km走行分を充電できるという。今後も他のPAへの導入を検討していく。 詳しくはhttp://www.shutoko.jp/company/press/h20/1008.html

オートバックスセブン、連結業績予想を下方へ

オートバックスセブンは10月28日、上四半期（2008年4月1日〜9月30日）の連結業績予想を下方修正した。卸と小売の販売不振により売上高が落ち込み、連結では店舗子会社の不振が大きく影響した結果、売上高は前回発表時と比べて74億円減の1293億円、営業利益は16億円減の4億円、経常利益は11億円減の14億円、四半期純利益は14億円減の16億円と下げた。なお、単体では売上高を大きく下げたものの、経常利益ほか前回発表時と遜色はない。単体の四半期純利益は、「リース取引に関する会計基準」に従って特別利益を計上し、13億円増の65億円と予測している。 詳しくはhttp://www.autobacs.co.jp/ja/news/news.php?id=1154

石連会長「70〜90ドルが望ましい」

石油連盟天坊昭彦会長は、第150回OPEC臨時総会終了後のOPEC11（イラク・インドネシア除く）が11月1日から現行生産枠から150万b/dを減産することを受け、「原油価格は産油国・消費国双方にとって70〜90ドルのレベルで安定的に推移することが望まれる」とコメントした。原油価格の急落により新規油田開発の投資が鈍り、将来の安定供給に支障が生じかねないと指摘する一方で、金融危機の中で価格高騰が世界経済をさらに減速させかねないからだという。また、今回の減産決議が実際生産に反映されるか注目したいとした。

PEC、日韓石油技術交流セミナー開催へ

財団法人石油産業活性化センター（PEC）は日韓の石油製品の品質や環境問題などの情報交換を目的に、韓国石油品質管理院と共同して「第4回日韓石油技術交流セミナー」を10月30日にソウル市内で実施する。今回のテーマは日韓のバイオ燃料動向をはじめ、日韓双方からそれぞれ4件程度発表される模様。韓国石油会社のSK Energy、GS Caltex、S-Oil、Hyundai-Oil Bankも出席する予定。 詳しくはhttp://www.pecj.or.jp/japanese/new/H201022_CoreaJapan4th.html

新エネルギー世界展示会が開催通知

再生可能エネルギー2006組織委員会の組織構造を母体として設立された再生可能エネルギー協議会（JCRE）は、新エネルギー・再生可能エネルギー全分野の最新情報を紹介する展示会&シンポジウム「第4回新エネルギー世界展示会」を2009年6月24〜26日にわたり幕張メッセで開催する。入場は無料だが、登録制である。展示会を中心に、カンファレンスの実施やアカデミックコーナー、出展者ワークショップの出展がある。同時に太陽光発電に関する総合イベント「PVJapan2009」（6月22・23日は日本科学未来館で第5回太陽光発電研究センター成果報告会）が併催される。 詳しくはhttp://www.renewableenergy.jp/top.html

岩谷産業が業績予想を上方修正

LPガスで国内シェアトップを誇る岩谷産業は、上四半期（2008年4月1日〜9月30日）の業績予想を売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益を連結、単体ともに上方修正した。主力事業の総合エネルギー分野で、LPガス輸入価格（CP）が高値で推移したことが大きな要因。また、運搬費削減などの販売費用の低減が寄与したとのこと。単体の売上高は前回発表時に比べて63億円増の2723億円、営業利益は18.4億円増の44.4億円、経常利益は21.8億円増の46.8億円、四半期純利益は12.4億円増の25.4億円。

EM児童文化賞・音楽賞贈呈式を開催

エクソンモービル・ジャパングループは、2008年度エクソンモービル児童文化賞・音楽賞贈呈式を10月21日に開いた。受賞者にはトロフィーと副賞賞金200万円がそれぞれ贈られた。贈呈式の後には受賞者による記念演奏会も実施され、レセプションパーティーも開催。

OPEC減産150万バレルも折込済みか!?

OPECは10月24日に150万b/dの減産を発表し、生産量が2730万b/dとなるのだが、急落する市場に歯止めがかからない。ニューヨークのWTI市場は一時60ドル台前半にまで落ち込んだ。それを上回る世界経済の減退感によって原油需要の減少が懸念されており、大量に資金投入されていた原油先物取引から、投機が逃げたのが原因らしい。原油の需要減は一説には200万b/dとも言われている。OPECは追加減産の意向を示しているが、中途半端な減産では価格を揺り戻せないと見る向きがある。 参考http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20081025-OYT1T00801.htm

省エネビジネス推進協議会が発足へ

日本の優れた省エネルギー技術の世界展開を目指して、「世界省エネルギー等ビジネス推進協議会」の設立総会が10月30日に開かれる。会長には日本経済団体連合会御手洗冨士夫会長が就任。国際市場の中で省エネルギー技術はニーズが高い。ビジネス化には政府とビジネス界の連携が重要であり、この組織はその中核を担う。活動内容は四つ。①国の政策と連携して官民のニーズを集約し、省エネ技術などを移転する際の国際ビジネスの環境作り。②オールJAPANの省エネ等技術情報を集大成して「エコブランド」を構築し、世界のビジネス界と政府に発信。③メーカー、商社、ファイナンス等による大規模プロジェクトの実現、④省エネ等の国際ビジネスに関する世界のビジネス界との連携・協力。③の大規模プロジェクトがいかなるものか注目される。石油業界からは新日本石油が幹事として名を連ねる。 詳しくはhttp://www.eccj.or.jp/pressrelease/081023.html

出光卸価格、ガソリン7.4円/L下げ

10月24日に発表された出光興産の石油製品卸価格（10月27日〜11月2日出荷分）は、ガソリンが前週出荷分より全国平均7.4円/Lと大幅に下がった。この3週間で21.3円/L下げたことになる。全国7エリアに区分された地区別では5円〜9円の下げ幅。灯油は全国平均6.4円、地区別では4〜8円下がった。これまで価格の下落がもたついてたA重油は全国平均5.2円、地区別では3〜6円下げた。軽油は3.7円、2〜6円の下げにとどまった。 http://www.idemitsu.co.jp/company/information/news/2008/081024.html

マツハヤ石油部門がENEOSフロンティアへ

新日本石油と100％出資販売会社ENEOSフロンティア、新日本石油系列の特約店マツハヤの3社は、マツハヤが石油部門を分社化し、その全株式をENEOSフロンティアが取得することで基本合意書にサインした。マツハヤの石油部門は、長崎、佐賀、熊本、鹿児島の4県で直営42カ所、系列販売店50カ所の合計92カ所の販売網を保有する九州代表格。株式の取得時期や対価などは、今後3社で協議されていく。

豊通が化学品関連販売3社を統合

豊田通商は、完全子会社である化学品・合成樹脂の国内販売会社3社を2009年4月1日付けで合併し、トップクラスの化学品合樹専門商社「豊通ケミプラス」としてスタートさせる。合併対象は、トーメンケミカル、トーメンプラスチック販売、豊通プラケムの3社。3社の得意機能を相互の顧客と商品群に展開し、積極的な海外展開や事業投資を図るという。 詳しくはhttp://www.toyota-tsusho.com/press/20081022_1.cfm

「ミュージシャンと遊ぶ」コスモ石油協賛

コスモ石油は、NPOくらしに音楽プロジェクトが主催する「ミュージシャンと音楽であそぼう！〜ニューヨークからの贈りもの〜」に今年度も協賛する。ニューヨークフィルによる日本の子どもたちへの芸術教育プログラムである。港区の南山小学校を中心にセミナーやワークショップ、シンポジウム、親子コンサートが11月11日〜14日にかけて実施される。対象は音楽家と港区民の小学生とその保護者。 詳しくはhttp://LMProject.jp/

新日石、シンガポール潤滑油製造へ出資

新日本石油のシンガポール現地法人「Nippon Oil（Asia）Pte. Ltd.」（NOASIA）は、シンガポールの潤滑油製造会社「ItalSing Petroleum Company Pte. Ltd.」（ItalSing）の株式を10月22日に取得し、東南アジアを中心にした潤滑油供給・販売体制を強化した。「Eni International B.B.」（Eni）と「Singapore Petroleum Comapany Limited」（SPC）からそれぞれ27.5％の株式を取得するための株式売買契約書に調印したもの。NOASIAはItalSingの株式を55％所有することに伴い、社名を「ENEOS ItalSing Pte. Ltd.」へ変更。今後は、パートナーとしてEniとSPCと協力し、業績拡大に努めるとのこと。取得株式は計660万株。年間5万トンの生産力を有する。

リサイクル・バイオマス・ガス化合同シンポ

日本エネルギー学会は、リサイクル部会、バイオマス部会、ガス化部会の3部会による合同シンポジウム「-廃棄物、バイオマス、石炭等利用技術の最新動向-」を11月12日に全国家電会館（文京区）で開催する。エネルギー源の分散化や利用の高率化というニーズに対応したもの。全7講演に加え、技術懇談会も実施する。講演内容は新日本石油・藤山優一郎氏の「プロピレンの効率的生産に向けた高過酷度流動接触分解プロセスの開発」、カワサキプラントシステムズ・清水正也氏の「木質系バイオマス流動層ガス化発電システムの概要と地域システム化への取り組み状況」、クリーンコールパワー研究所・石橋喜孝氏の「 石炭ガス化複合発電（IGCC）実証試験の進捗状況」、佐賀大学海洋エネルギー研究センター（IOES）・ 池上康之氏の「新しい海洋温度差発電への挑戦と展望」、日本原子力研究開発機構量子ビーム応用研究部門・玉田正男氏の「海水からのウラン回収技術」、レボインターナショナル・越川哲也氏の「 京都市での地域連携バイオディーゼルフューエル化事業の状況について」、ヤンマー・青木義則氏の「バイオディーゼル燃料によるコージェネレーションシステムの実証試験」。 詳しくはhttp://www.jie.or.jp/2008/events/081112sanbukai.htm

東京電力と川崎市がメガソーラー共同

東京電力と川崎市は、神奈川県川崎市の浮島・扇島のメガソーラー計画を共同して進めることで10月20日合意し、2011年度の運転を目指して合計出力約2万kWの太陽光発電所を建設していく。具体的には、川崎市所有の浮島1期廃棄物埋立処分地に出力約7000kWの「浮島太陽光発電所（仮称）」、東京電力所有の土地に出力約1万3000kWの「扇島太陽光発電所（仮称）」を計画。このほか、川崎市の浮島処理センター内に「太陽光発電等PR施設（仮称）」を創設し、普及啓発活動を展開していく。これら2発電所が誕生すれば、一般家庭約5900軒分の年間使用電力量となる約2100万kWに及ぶと見込まれる。CO2排出量の削減効果は年間約8900tの見込み。 詳しくはhttp://www.tepco.co.jp/cc/press/08102001-j.html

大阪ガスが35kWマイクロGEを発売

大阪ガスは、ヤンマーエネルギーシステムと共同で開発したマイクロコージェネレーションシステムを11月1日に発売する。これまでの発電容量5〜25kWのラインアップを充実するのが狙い。発電効率が世界最高の34％を誇るガスエンジン（GE）タイプ。熱利用により総合効率は85.0％。複数台の運転制御は従来の2倍となる最大16台。停電時には最大8台の並列運転が可能であり、電力系統から切り離した電力供給もできるという。現行の25kWタイプとほぼ同等の大きさのため、省スペース化にも役立つ。販売予定価格は1072万7850円（税込み）。 詳しくはhttp://www.osakagas.co.jp/company/press/pr_2008/1174701_793.html

ECCJが全国8会場でESCO説明会

省エネルギーセンターは、国策である省エネルギーの一環として、省エネルギー分の経費を担保としてサービスが受けられる「ESCO（エスコ）事業」の説明会を全国8会場で10月31日を皮切りに、実施していく。参加費はいずれも無料。ESCO相談コーナーも設け、広く要望に応えるとのこと。スケジュールは10月31日に札幌、11月7日に岡山、11月17日に那覇、11月21日に盛岡、11月28日に神戸、12月5日に岐阜、12月10日に横浜、12月19日に鳥栖で、現在予約受付中。 詳しくはhttp://www.eccj.or.jp/esco/explain/index.html

日の丸石油がe-ss会員強化へキャンペ

茨城県下のJOMO系列日の丸石油は、自社e-ss会員の強化としてプレゼント企画を10月16日から12月10日にかけて実施している。プレゼント賞品は、東京ディズニーリゾートのペアチケットや、専用灯油チケット36リットル分、おそうじ10点セット、ナショナルのホームベーカリー。応募者にはお得情報を掲載したメールマガジンを毎月1回配信するとのこと。 詳しくはhttp://www.e-ss.jp/home/present.asp

ENEOSフロンティアがウィンターキャンペ

ENEOSフロンティアグループは、「オイルとタイヤは車の命」を謳い文句に期間中の無料点検を大きく打ち出し、カーライフサポートの強化として「ウィンターキャンペーン」を11月1日〜12月31日まで実施する。全国1160カ所に貼り出すポスターが目印とのこと。 ポスターは以下参照http://www.eneos-frontier.co.jp/news/x81_ne_2008winter.html

合併・統合で三井物産ケミカルが発足へ

三井物産は、国内化学品事業の販売強化と経営効率化のために2009年4月1日付けで三井物産ソルベント・コーティングと物産ケミカルの2社を統合し、三井物産ケミカル株式会社を発足させると発表した。新会社は資本金7億9000万円で、三井物産の完全子会社。売上高は2010年3月期予想で1400億円に上る見込み。従業員は約200人。 三井物産HPはhttp://www.mitsui.co.jp/release/2008/1189018_2817.html

太陽石油杯バトミントン大会終了

太陽石油がアマチュアスポーツの育成・振興の一環として特別協賛する「太陽石油杯第22回南海放送レディースバドミントン大会」は10月18日、愛媛県総合運動公園体育館で開催された。今年度の参加は昨年より33組66名増の118組236名。太陽石油は今年が創業100周年であり、新ブランド「SOLATO」も露出していきたいところ。大会当日の模様は、南海放送テレビで11月29日に放送される予定。 南海放送HPはhttp://www2.rnb.co.jp/web/sports/badminton/

Jエナジーが新潟県村松浜海岸で植林

ジャパンエナジーは、グループ会社ジャパンエナジー石油開発の中条油業所近隣である村松浜海岸（新潟県胎内市）の保安林で10月18・19日に植林を実施した。これまで砂防林として機能してきた常緑樹の松林が、松食虫の被害などによって荒廃したため。1990年代初頭にあった約6000本の赤松は、90年代後半には半分以下に激減したとのこと。今回の実施内容は、トベラやマサキを植林し、苗木育成のための下草刈りなど。 詳しくはhttp://www.j-energy.co.jp/cp/release_new/2008/20081020_1330.php

出光が業績予想益を上方修正

出光興産は、原油価格と原料ナフサ価格が想定価格より大きく下落した結果、中間期決算（2008年4月1日〜9月30日）の業績予想の営業利益、経常利益、純利益を連結、単体ともに上方修正した。売上高ではやや下げたものの、コスト負担の減少やタイムラグの損失などが減少したことにより増益となる。連結の売上高は予想より1000億円減の2兆2800億円、営業利益は149億円増の614億円、経常利益は165億円増の600億円、四半期純利益は104億円増の189億円。棚卸試算の評価期間を年度別から四半期毎に変更したので、在庫評価益が予想時より67億円上昇している。他には経費の繰り延べなどによるとのこと。前回の業績予想発表は7月31日。 詳しくはhttp://www.idemitsu.co.jp/company/information/news/index.html

前倒しOPEC緊急総会は減産なし!?

日本経済新聞によると、今月24日に前倒しされたOPEC緊急総会で減産を決めないとのOPEC関係者筋の情報を明らかにした。中国などの需要減退が起きていないというサウジ側の主張によるもの。イランなどの強行派は100万b/dの減産を主張しているので、これを牽制する狙いがあるようだ。一方、イランのハティビOPEC代表は非OPECにも減産協調を呼びかける考え。 ソースは http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081020AT2M2002720102008.html

出光が総合防災訓練を実施

出光興産は、首都直下地震を想定した「総合防災訓練」を午前の部と午後の部に分けて10月16日に実施した。人名を最優先としながらも、石油・石油化学製品、潤滑油製品の安定供給を目指し、地域社会の復旧・復興に貢献するのが目的とのこと。東京、神奈川、千葉で震度6弱以上の揺れを想定し、非常要因訓練、安否確認訓練、対策本部設営訓練、対策本部訓練の一連を実施。

コスモ、セルロース系バイオエタノール開発へ出資

コスモ石油は、木材や稲わらなどから製造するセルロース系バイオマスからの効率的なエタノール生産技術の開発に取り組む株式会社Biomaterial in Tokyo」の株式40％を引き受けることで合意し、投資契約書に10月20日調印した。バイオマスに関する技術開発会社である同社に出資するのは「食料との競合回避」するためだという。コスモ石油は、将来のエタノール製造事業参入を視野に入れ、国内唯一の亜硫酸パルプ（SP）工場を保有する日本製紙ケミカルと共に、バイオマスエタノール製造に関するフィージビリティ調査を進めている。SP蒸解廃液がエタノールの原料となる糖類を大量に含有していることから実用的だと踏んでおり、C5/C6糖の発酵菌開発、糖化に関する研究に取り組む。出資会社の資本金は7500万円。

出光卸価格、ガソリン7.9円/L下げ

10月17日に発表された出光興産の石油製品卸価格（10月20〜26日出荷分）は、ガソリンが前週出荷分より全国平均7.9円/Lと大幅に下がった。全国7エリアに区分された地区別では6円〜10円の下げである。灯油は全国平均6.8円、地区別では6〜9円とこれまでの流れから急激に下げる格好である。軽油は全国平均4.6円下げ、地区別では2〜6円、A重油は3.5円、2〜5円の下げにとどまった。 http://www.idemitsu.co.jp/company/information/news/2008/081017.html

2009年秋に新型コスモPOS投入

コスモ石油は10月16日、SSの販売力強化、CSRへの対応、既存POSの老朽化を謳い文句に、新型のコスモPOSを2009年10月までに開発してフィールドテスト実施後に全国展開すると発表した。現在のネットワーク（VAN）を2011年3月に停止し、新ネットワーク（IPVPN）に移行することが狙いだと思われる。既存のC-POSは2011年3月で利用停止となる一方、V-POSはソフトをバージョンアップすれば対応可能とし、2010年9月まで新規導入を終了するという。IPVPNは、遠隔地のネットワーク同士をLANで接続しているのと同じように運用できると一般的に言われている。販売面では、リアルタイムの販売実績、顧客情報の販売履歴、カード会員毎の価格割引やメッセージなどの表示をはじめ、注文機からの情報の登録や優待券等の発行などをメリットとして挙げている。

九電オール電化パンフに排除命令

公正取引委員会は、九州電力の「オール電化総合パンフレット」（2007年10月〜2008年8月使用分）が不当景品類及び不当表示防止法に抵触するとして、排除命令を勧告した。対象となったのは、オール電化住宅がガス住宅に比べて「1年間で約10万円もおトク」「30年間約300万円おトク」等の部分。電気機器の購入費や工事費用、買い換え費用を無視したコピーだったためだ。九電は9月から初期費用が含まれていないことを明記した上で、「30年間〜」の表示を削除する方針。

シェブロンと「藻のジェット燃料」!?

新日本石油グループ新日石総研によると、カリフォルニア州のベンチャー企業「Solazyme」が生産した「藻を原料とするジェット燃料」が航空タービン燃料油の品質規格ASTM D1655をクリアし、大型ジェット機による試験飛行が早期に実現すると報告した。独立系研究開発機関サウスウェスト研究所（SwRI）のお墨付きが与えられたということで、どうやら大量生産の技術が確立していると見て良いらしい。今後は地上でのエンジンテスト後に試験飛行という流れになる。 新日石総研の調べによると、Solazymeはワシントン・カーネギー協会（現在のカーネギー科学研究所）で開発された「太陽光がない環境で育つ藻」を使用しているとのこと。「藻は1日で2倍に成長し、また油を多く含んでいることから、ジェット燃料を大量生産する原料として最適」とボーイング社も期待しているらしい。Solazymeは「Chevron Technology Ventures」とバイオディーゼル油の原料の開発および評価に関して今年1月に合意していることから、新日石総研はシェブロンの協力があったと踏んでいる。再生可能ディーゼル油の資格を保有する同ジェット燃料は、税制面でも優位にあり、開発の行方が見逃せない。大きな設備投資が必要だし、石油精製よりコストが高いと指摘する声もある。 詳しくはhttp://www.eneos-sohken.co.jp/library/index.html

省エネ手帳の予約受付が開始

省エネルギーセンターは11月下旬に発売予定である、ビルや省エネ推進を目的とした「2009ビル省エネ手帳」「2009省エネルギー手帳」（各税込価格1260円）の予約受付を開始した。両手帳とも改正省エネ法対応スケジュール評を掲載し、CO2排出量に関する資料を大幅に追加したという。 詳しくはhttp://www.eccj.or.jp/book/note.html

丸紅、ベトナムの石炭地下ガス化に事業協力

丸紅は、ベトナム国ハノイ市郊外紅河デルタ地域での亜瀝青炭を対象とした石炭地下ガス化技術（UCG技術）による共同開発事業家の事業協力契約を、ベトナム石炭鉱産物公社（Vietnam National Coal-Mineral Industries Group）とオーストラリアのリンク・エナジー社（Linc Energy Ltd.）との間で10月14日に調印した。推定埋蔵量が300億トンに及び、採取された合成ガスは、発電あるいは液化してのディーゼルオイルの生産などに活用される。UCG技術は、石炭層に空気を送り込み、地下でガス化した石炭を地上に導いて合成ガスを取り出すもの。今後1年半をかけてLinc社のUCG技術が紅河デルタ地域で適用できるかどうか検証し､その結果を踏まえて今後の事業化を検証する計画。昨年8月13日に発表した覚書締結から発展したもの。

コスモ環境教育プログラム「大地の絵画」

コスモ石油は、マリカ・パトリックさんを講師に招いて「大地の絵画〜アボリジニのオーカ・ペインティング」を11月1日に開催する。2002年度より展開している環境教育プログラム「コスモ子ども地球塾 子どものための自然アートワークショップ」の活動。対象は小学生30人（先着申込順）。 詳しくはhttp://www.cosmo-oil.co.jp/press/p_081014/index.html

新日石、キュメンまで一貫製造へ

新日本石油は、精製部門会社新日本石油精製・室蘭製油所に石油化学製品キュメン製造装置の建設を完了し、10月10日に竣工式を行った。製油所で原油からキュメンまで一貫製造するのは国内で初めてであり、CRI（Chemical Refinery Integration：石油精製と石油化学の一体化）の強化を図った。中国を中心としたアジア市場への供給を睨み、製油所の高付加価値化を狙う。キュメンは同製油所内のプロピレンとベンゼンを反応させ、付加価値の高いフェノールの原料として生産される。生産量は年間17万トンになる見込み。

需要減退にOPECの減産を示唆

ロイターによると、イラクのシャハリスタニ石油相は「世界の原油需要が減退すれば、OPECは減産を検討する」と述べ、11月18日の臨時総会での減産を仄めかしたという。現在のOPEC産油量は需要を上回っていると見ており、世界経済の低迷と石油需要の後退の推移を注視する構え。 ロイター記事はhttp://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-34271720081013

柿本石油が融資と油ストップで事業停止

毎日新聞や読売新聞をはじめ地方紙などの新聞報道によると、青森県や岩手県でガソリンスタンドを20店舗以上運営していた石油製品販売会社「柿本石油」が10月6日に全て閉店し、破産手続きに入っていたという。10月10日には青森県庁で会見を開き、都銀の融資をストップされたのが事業停止の原因と話した。石油元売からは油の供給をストップされ、特約店契約も9月5日に解約されたという。 参考 http://mainichi.jp/area/aomori/news/20081011ddlk02020058000c.html

福岡県前原市が水素タウンへ変貌

新日本石油が福岡県と西部ガスと共同で簡易ガス団地を整備している福岡県前原（まえばる）市では、家庭用燃料電池「エネファーム」1号機を10月11日に設置完了し、記念式典が開かれた。福岡県と福岡水素エネルギー戦略会議が世界に先駆けて水素エネルギー社会を実現するために、「福岡水素戦略（Hy-Lifeプロジェクト）」の社会実証事業の第一弾であり、150台規模の家庭用燃料電池を集中的に設置しており、「水素タウン」として整備を進めている。式典終了後には一般市民を対象としたイベントも開催された。

出光卸価格、ガソリン6.0円/L下げ

10月1日より新価格体系に移行した出光興産の石油製品卸価格（10月13〜19日出荷分）は、ガソリンが全国平均6.0円/L下げた。全国7エリアに区分された地区別では4円〜7円の下げである。軽油は全国平均5.2円下げ、地区別では3〜8円と価格差が大きい。灯油は3.4円、地区別では2〜5円の下げ。A重油は2.3円、1〜3円の下げとなった。 参照http://www.idemitsu.co.jp/company/information/news/2008/081010.html

新日石が第13回エネシンポ開催

新日本石油は11月4日、第13回「21世紀のエネルギーを考えるシンポジウム」をNHKエンタープライズと共催する。「原油高騰　21世紀のエネルギー問題と日本の戦略」をテーマに、「産・学・官」の各分野から専門家を招いてパネルディスカッションする。基調講演にはサウジアラムコ社幹部を招く予定。 詳しくはhttp://www.eneos.co.jp/symposium/2008/symposium.html

ロシアガス企業も公的支援を要請

ロシア株の取扱証券会社「ARUJI GATE証券会社」によると、銀行に続きロシアの石油ガス企業も国家に対して支援を求めているとのこと。ルクオイル、ロスネフチ、TNK-BP、ガスプロムの石油ガス大手4社は、外債償還のために市場原理に基づいた条件での融資を政府に要請。 詳しくは http://www.arujigate.co.jp/market/topics/archive/2008/10/#a002750

太陽石油の新ブランド「SOLATO」

太陽石油は9月29日、今年9月の創業100周年を機に、新ブランド「SOLATO」の発表記者会見を帝国ホテルで開いた。新ブランド名称は英語で太陽を表す「ソーラー」と明日を表す「トゥモロー」を合わせた造語。「この星と人のチカラに。」をスローガンに掲げ、次の100年に向けて更なる飛躍を目指すという。系列スタンド約360カ所全てのサインポールや従業員ユニフォームをはじめ、タンクローリー車などに適用し、来年3月までに適宜新デザインへと変更していく。

東燃ゼネ、韓国でフィルム新規生産施設

東燃ゼネラル石油の完全子会社「東燃機能膜韓国有限会社」は10月9日、バッテリーセパレーターフィルムの新規生産施設の起工式を建設予定地の大韓民国亀尾市で開いた。バッテリーセパレーターフィルムは、リチウムイオン電池の主要部品であり、今後ハイブリッド自動車や電気自動車へ普及していくとのこと。年間3000万m2の生産能力を持ち、2009年中に稼働する予定。建設用地には生産能力拡大の余地を残しており、需要増に対応して事業規模を拡大していく。東燃ゼネラル石油のポリマー技術やプロセス技術に加え、エクソンモービル・ケミカルの新技術基盤を採用する。起工式には慶尚北道の金寛容（キム・カンヨン）知事をはじめ、亀尾市長など韓国政府高官出席の下で執り行われた模様。

シェル美術賞2008受賞者が決定

昭和シェル石油は、「シェル美術賞2008」の審査会を9月28日に実施し、「準グランプリ」作品2点など計44点の受賞・入選作品を決定した。準グランプリには笠井麻衣子さん「トレーニング」、三宅由希子さん「すべてを受け入れる」が選ばれた。表彰式は11月11日に代官山ヒルサイドフォーラムで実施され、翌12日〜24日にかけて「シェル美術賞展2008」が同場所で催される。入場料は一般・大学生が400円で、70才以上・高校生以下・障害者手帳等持参の方と介護の方が無料。作品は以下より鑑賞も可。 http://www.showa-shell.co.jp/society/philanthropy/art/index.html

コスモ石油が行動指針にCSRを追加

コスモ石油は、2003年4月に制定した「コスモ石油グループ企業行動指針」に社会的責任などの項目を追加して10月1日に全面改訂した。冊子の構成は、消費者・取引先・株主などの関係毎にまとめていたものをテーマ毎に改めて、業務に直結させるねらい。今後冊子を作成し、12月までに全事業所と主要関連会社19社を対象に「企業倫理研修」を実施していく予定。

コスモアースコンシャスの11月下旬活動

コスモ石油がTOKYO FMとJFN（全国FM放送協議会）加盟38局と展開する「コスモ アースコンシャス アクト」の11月下旬のクリーン・キャンペーン活動は10月8日公表された。FM大分が11月16日（日）、FM滋賀が11月24日（月祝）に開催。これをもって今年度分は終了となる。FM大分では住吉浜を清掃した後、地引網体験と海鮮鍋を楽しめる。募集定員は350人。FM滋賀では琵琶湖の大津港周辺を清掃した後、琵琶湖クルーズとキッズダンスが催される予定。募集定員は400人。今年度からオフィシャルホームページ内の「クリーン・キャンペーン」ページで開催FM毎の担当者ブログが新設されており、ブログにコメントを書き込んだ人の中から、抽選で各地の名産品が当たる「全国名産品プレゼント」も実施中。同活動は2001年4月からスタートしたが、これまでの300カ所以上の清掃活動で、参加者が11万7856人に上り、253万4545リットル超のゴミを回収できたという。 詳しくは、 http://www.cosmo-oil.co.jp/press/p_081008/index.html

新日石の試験所が国際規格に認定

新日本石油は、同社の研究開発本部中央技術研究所試験分析センターが国際規格ISO/IEC17025に基づく試験所認定を取得したと10/8発表した。試験所の試験の実行能力と管理システムが適正な試験結果を出す能力があると認定されたもので、石油元売では初めてとのこと。「試験所および校正機関の能力に関する一般要求事項」の管理面15項目と技術面10項目が国際基準に全て適合し、石油製品と関連製品の分野で日本化学試験所認定機構（JLCA）試験所認定センターに認定を受けた。

オートバックスがEMとガソリンプレゼント

オートバックスセブンは、PB（プライベートブランド）エンジンオイル「ヴァンテージ」2500円以上か、エクソンモービルの「モービル1」3L缶か4L缶の購入者を対象に、10月10日〜20日にわたり「ヴァンテージ&モービル1　ガソリンプレゼントキャンペーン」を全国のオートバックス、スーパーオートバックス、オートハローズ、一部オートバックスエクスプレスで展開する。当選者は、エクソンモービル発行のクレジットカードに入会すれば、そのカード口座へ5万円分のガソリン代が振り込まれる。専用のはがきで応募した人の中から抽選で100名が当たる。

中環審がグリーン税制専門委第4回会合開催

中央環境審議会総合政策・地球環境合同部会は「グリーン税制とその経済分析等に関する専門委員会」第4回会合を10月14日に開催する。議題は、①既存エネルギー関係諸税との関係、②地球温暖化対策全体の中での具体的な位置付けなど。傍聴の受付は10月9日正午まで。 詳しくは http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=10250

環境省がE3耐久レースに特別協力

環境省が推進するチーム・マイナス6％は、全日本学生自動車連盟関東支部が「バイオエタノール3％混合燃料（E3）」を全面的に使用して10月13日に開催する「第12回関東学生対抗 チーム・マイナス６％軽自動車６時間耐久レース」に特別協力する。レースに出場する軽自動車には、「ストップ温暖化」のメッセージがつけられる。会場はスポーツランド信州。株式会社りゅうせきは特別協賛。取材の受付は10月9日まで。

三菱商事が大日本塗料に排出権販売

三菱商事は、大日本塗料のカーボン・オフセット活動に賛同し、排出権を販売すると発表した。大日本塗料は2009年1月に遮熱塗料「エコクール」を発売するが、製造段階で排出するCO2と相殺するというもの。屋根や外壁などに遮熱塗料「エコクール」を塗装すれば、太陽熱による室内温度の上昇を抑制でき、結果として電気消費量を削減する効果がある。相殺される排出権は、三菱商事が国連で承認済みの温室効果ガス削減プロジェクトから生じたもの。

高梁・JOMOふれあいの森で下草刈り

ジャパンエナジーは10月4日、2006年3月から森林整備事業で協力関係にある「NPOふれあいの里・高梁」と、「高梁・JOMO ふれあいの森」で間伐や下草刈りなど森林ボランティアを実施した。今年度3回目であり、通算10回目の活動。今回は水島製油所や中四国支店の役員・社員・家族など約110人が参加。岡山県高梁市は里山が多く、近年手入れが行き届かないために荒廃する山が増えているという。

仙台市ガス事業民営化の資格取得

東京ガス、石油資源開発、東北電力の3社は、9月30日に提出した「仙台市ガス事業民営化に係わる事業継承者選定手続き案件」の資格を10月6日に取得した。仙台市が示す民営化スケジュールに沿って応募提案への対応を検討する。 仙台市が示したスケジュールは、2009年3月に選定委員会で事業継承者選定、市での事業継承者決定、5月頃に事業継承者の新会社（受け皿会社）設立、6月に21年第2回定例会で民営化関連議案提案、7月に新会社へ出資、事業継承者への引継ぎ開始、8月頃に事業譲渡譲受認可申請、9月頃に事業譲渡譲受認可、10月頃に事業継承者の一般ガス供給約款認可申請、2010年3月頃に一般ガス供給約款認可、事業継承者への引継ぎ完了、4月に事業譲渡。 仙台市ガス事業民営化に3社共同 http://sekiyunokatachi.cocolog-nifty.com/blog/cat32432127/index.html

富士石油がHAZOP解析の公募開始

富士石油は石油精製プラントの軽油脱硫装置についてのHAZOP解析を外部発注し、公募説明会を袖ヶ浦製油所管理棟で10月28日に実施する。石油産業活性化センターの平成20年度石油産業安全基盤整備事業の一環で、同社がテクノマネジメントソリューションズと共同調査研究する「安全運転支援システムの実用化」の基礎情報として、対象とするプラントの解析を頼みたい考え。受付期間は10月24日まで。 詳しくは、 http://www.foc.co.jp/

ECCJの省エネ推進講演会

省エネルギーセンター（ECCJ）技術部は、学会と連携して省エネルギーを推進するための講演会を年内に2回開催する。一つ目は、エネルギー学会との共催である平成20年度省エネルギー特別講座「部門別の省エネルギー推進」で11月26日（水）10時〜16時55分。定員は100名程度。二つ目は、日本エネルギー学会との共催である平成20年度「第1回エネルギー政策・技術セミナー 〜低炭素社会における省エネルギー政策と技術。我々は今、何をなすべきか〜」で12月5日（金）13時〜17時。定員は120名程度。 前者の内容は産総研赤井誠主管研究員「2050年に向けたエネルギー技術」、慶應大伊香賀俊治教授「業務用建築と住宅における2050年対策と先導事例」、東大大学院松橋隆治教授「省エネ・創エネ機器導入による家庭部門エネルギー消費・GHG排出の削減の可能性」、NEDO永井和範省エネルギー技術開発部長「中長期省エネルギー技術戦略」、省エネルギーセンター山田富美夫ビル省エネ技術部長「業務部門における省エネルギーの取組」。後者は一橋大学院栗原史郎教授「低炭素社会における経済と産業構造」、ユニバーサルエネルギー研究所金田武司代表取締役「地域社会に密着した省エネルギーシステム」、省エネルギーセンター原正幸教育部長「省エネ法改正による今後のエネルギー管理・推進のあり方」、元省エネルギーセンター技術部増田俊久氏「優秀省エネ技術から見る省エネ促進のポイント」。

「ITの省エネ」受賞決定

「ITの省エネ」受賞決定 「ITの省エネ」「ITによる社会の省エネ」を謳い、今年度から創設された「第1回グリーンITアワード」の受賞が決定され、9月25日に公表された。ITの省エネ部門では経済産業大臣賞にNECの省電力サーバ”ECO CENTER”、商務情報政策局長賞にインテルのXeonプロセッサー、グリーンIT推進協議会会長賞に三菱電機のSiCパワーデバイス技術、審査員特別賞にソニーの液晶テレビ＜ブラビア＞、日本IBM／三洋電機の冷媒式Rear Door Heat eXchanger（RDHX）導入サービス、日立製作所のデータセンタ省電力化プロジェクトCoolCenter50。 ITによる社会の省エネ部門では、経済産業大臣賞にソニー／ソニー生命のソニーシティの空調システムの構築と運用、商務情報政策局長賞に松下電工のホームエネルギーマネジメントシステム ライフィニティECOマネシステム、グリーンIT推進協議会会長賞に日立ソフトウェアエンジニアリングの農業情報管理システムGeoMation Farm：生育予測情報の活用による小麦乾燥時のCO2排出量の削減、審査員特別賞に富士通の商用車向け運行支援ソリューション、沖電気工業の流通店舗網向け省エネシステム、スプライン・ネットワークのToner Saver。 http://www.meti.go.jp/press/20080925001/20080925001.html

全農がバイオエタノール事業の取材受付開始

全国農業協同組合連合会（全農）は平成19年度農林水産省「バイオ燃料地域利用モデル実証事業」採択を受けて新潟県にバイオエタノール製造プラントを建設中であり、イネ刈りに合わせてプラント建設の進捗状況の説明会を10月8日に開くのに、取材を受け付け始めた。全農は新潟県下で原料イネの栽培からバイオエタノールを製造し、エタノール混合ガソリンを販売するまでの一貫事業に取り組んでいる。製造プラントは年末に完成し、来年3月からバイオ燃料を販売する予定。プラントの建設状況と販売計画は当日発表する。取材申込は前日の10月7日まで。 詳細は下記URLより。 http://www.zennoh.or.jp/ZENNOH/TOPICS/release/20/10/20081002.htm

伊藤忠が石川県と低炭素社会実現に共同

伊藤忠商事は、2006年9月1日に締結した「石川県と伊藤忠商事株式会社の連携と協力に関する協定書」をさらに更新し、「低炭素実現に向けた先進的技術開発・製品開発等への支援」など8つの共同取組を発表した。低炭素社会実現に向けて省エネや太陽光、風力、バイオマスなどの分野で先進技術の普及とさらなる技術開発が必要なため、石川県内で先進的技術開発や製品開発に意欲的な中小企業を発掘し、支援するというもの。マーケティングや戦略策定、共同開発、販路開拓には伊藤忠グループのグローバルネットワークを中心に活用し、資金面での支援なども通じて、県内中小企業の競争力強化に取り組む。 このほか、食品、若年雇用、道の駅を活用した地域活性事業、繊維産業の非衣料分野取組、国際ビジネス支援事業、大手小売企業との新商品開発事業、、高度IT人材育成などでも協力していくとのこと。

新日石、ベンゼン10月契約価格決定

新日本石油は、ベンゼンの10月契約価格（ACP：Asian Contract Price）の決定を1060ドル/トンと10/3発表した。原油価格の下落や誘導品の減産によりベンゼンの需給が緩和傾向にあることを背景に、大手需要家との交渉の末、前月よりマイナス125ドル/トンで決着したため。この内価格換算想定値は115.3円/kgとのこと。

出光参加のノルウェー領鉱区で埋蔵量確認

出光興産の子会社出光スノーレ石油開発（出光オイルアンドガス開発50.5％、大阪ガスサミットリソーシズ49.5％）は、ノルウェー現地法人「Idemitsu Petroleum Norge AS」（出光ペトロリアムノルゲ）を通じて、25％の権益を保有する探鉱鉱区PL373Sの「Jordbaer」（ヨーバー）構造で試掘作業を継続した結果、6000万〜8000万バレルの推定埋蔵量を確認したと発表。2005年度年次の公開入札により権益を取得したもので、今年8月に試掘井での産出テストを実施した結果、油の産出を確認していたが、今回は油層の広がりを確認するためのサイドトラック井を掘削したことで確認できたとのこと。今後は詳細の埋蔵量を評価・検討する計画。オペレータはブリティッシュガスが45％の権益を保有。

コスモ、現代美術の国際展に協賛

コスモ石油は、現在11/30まで開催されている日本最大級の現代美術の国際展「横浜トリエンナーレ」のうち、小学生5年〜中学生2年までのキッズ・キュレーターが美術品を説明して回る「横浜トリエンナーレ2008　キッズ・キュレーターズ　プロジェクト」に協賛した。同プロジェクトでは10〜11月の日曜日に午前と午後の2回に分けて実施される。 詳しくは下記HPより。 http://yokohamatriennale.jp/2008/ja/

コスモがカタール国探鉱開発を強化

コスモ石油の完全子会社コスモエネルギー開発は、カタール国ブロック11鉱区探鉱開発事業の探鉱生産分与契約を、オペレータの独ウィンターシャル社と米アナダルコ社との間で調印した。コスモ石油は昨年ブロック3鉱区に参加しており、同国での開発事業を拡大。同11鉱区では、2005年にすでに油が発見されており、今後は2008〜2009年にかけてさらなる探鉱・試掘の結果、将来の開発計画を策定していく予定。共同事業者の出資比率は「Wintershall Holding AG」（オペレータ）が41.0％、「Anadarko Qatar Block 11 Company」とコスモエネルギー開発がそれぞれ29.5％。

丸紅がプロピレン長期引取契約へ

丸紅は、ベトナムの国営石油会社ペトロベトナム社の内部組織「Dung Quat Refinery Project Management Board」（ズンクアット製油所）とプロピレンの長期引取契約を締結し、9/18に契約調印式を現地で行った。ズンクアット製油所は2009年2月に稼働予定の同国初の製油所であり、原油処理能力が14.8万b/d。丸紅は同製油所内のRFCC装置で生産されるプロピレン全量（年間約15万トン）を引き取り、アジア周辺国に販売する。汎用合成樹脂であるポリプロピレンの原料のほか、合繊原料、高機能樹脂などの原料でもあり、アジアでの需要は年率6％の成長が見込まれているという。現在アジア域内でのプロピレントレード数量の年間約150万トンのうち、丸紅は約40万トンを取り扱う。今後長期用船する隻数も増やし、プロピレントレード事業に一層注力するという。

国際石油開発帝石が3報告書発行

国際石油開発帝石ホールディングスと国際石油開発、帝国石油の3社が本日合併してスタートした国際石油開発帝石は、新ホームページを刷新し、アニュアルレポート2008、CSRレポート2008、ファクトブック2008を発行した。3報告書は下記よりダウンロード可能。 http://www.inpex.co.jp/index.html

ENEOSフロンティア、車検キャンペ

ENEOSフロンティアは、同社のサイトから車検予約して車検利用した者を対象に、「今度はWii Fitや新iPodが当たる！」キャンペーンを10月1日〜12月31日の3カ月間にわたり実施する。Aコースの「Wii & Wii Fit セット」、Bコースの「新iPod車載セット」（「新iPod nano 16GB」とiPod対応FMトランスミッター「iTrip」）のいずれかを選び、それぞれ2名にプレゼント。当選者は来年1月下旬に賞品の発送をもって知らせる。 同サイトは下記より http://www.at-shaken.com/kakaku/campaign/campaign20081012.html

仙台市ガス事業民営化に3社共同

東京ガス、石油資源開発、東北電力の3社は、仙台市ガス事業民営化に係わる事業継承者選定手続きの応募提案に3社共同で検討することに合意し、単一グループ（代表法人：東京ガス）として仙台市ガス局に資格審査申請書を9/30提出した。今後は仙台市ガス局に提示されている民営化スケジュールに沿って、事業内容の調査、事業採算性の評価、契約諸条件の精査等を実施し、応募提案への対応を検討する。

「シェル スターレックス カード」キャンペ

昭和シェル石油は、三菱UFJニコスとの提携カードである「シェル スターレックス カード」（会員128万人）の誕生5周年を記念し、10〜12月の3カ月間にわたり毎月10日と20日の利用者に限定してお得なキャンペーンを実施する。スタープライズコースではゴールド会員を含み、同カード加盟SSでの給油（ハイオク、レギュラー、軽油）数量に対する還元単価を2倍にする。シェルわいわいポイントコースでは獲得ポイントを2倍。シェルゴールドポイントコースではゴールド会員のみを対象とし、全6日間のうち3日以上、かつ合計5000円以上の利用した者に、1000円相当の三菱UFJニコスギフト券を進呈する。同カードは半年間の利用金額毎に4段階のランクが決定されており、ランク毎に単元単価を決めている。

コスモ、サステナビリティレポート発行

コスモ石油は、「コスモ石油グループ サステナビリティレポート2008」を発行した。ステークホルダーからのアンケートなどの意見を踏まえて今回編集したという。ステークホルダーにとって重要性が高く、コスモ石油グループの経営理念や経営戦略、リスク要因と照らして重要と考えている事項を特集記事で重点的に報告しているのが特徴。全51ページの同レポートは、下記よりダウンロードが可能。 http://www.cosmo-oil.co.jp/csr/publish/sustain/index.html

コスモECOディーゼルシリーズに新製品

コスモ石油ルブリカンツは、運送事業者向けのトラック・バス用環境対応省燃費型ディーゼルエンジン油「コスモECOディーゼル光星（コウセイ）5W-30」を10/16に発売する。同製品は、「省燃費性能：省燃費持続性能」（5.3％）、「長寿命性能」（7万5000km継続走行）「排出ガス後処理装置適合」（JASO DH-2）という3つが特長とのこと。200リットルドラムと20リットル缶がある。

「ENEOSモバイルサイト」スタート

新日本石油は、携帯電話ユーザー向けの「ENEOSモバイルサイト」を10/1立ち上げた。旧九州石油系SSを含めた全国約1万カ所の同社系列SSを検索できるほか、ENEOSカードやキャンペーンなどの販促活動にも展開する。無料会員登録者には、エネゴリくんの待受画面や着メロ、ゲームがダウンロードできるほか、同社のテレビCM、お天気情報、運転免許学科試験シミュレーションなどの「お楽しみ・お役立ちコンテンツ」を提供する。パソコン向けのウェブサイトでは、今年9月の月間実績値で160万人に及んでいるが、今回モバイルの特徴を活かしたコンテンツ作りによって、モバイルサイトでもユーザーの獲得を目指す。

川崎天然ガス発電が全面稼働

新日本石油と東京ガスが共同出資する川崎天然ガス発電株式会社は、プロジェクト最後の2号機を完成させ、本日10月1日から営業運転を開始した。特定規模電気事業者等への電力供給を目的としており、今年4月1日から1号機が先行運転しているが、今回の運転により全ての設備が稼働。天然ガスを燃料とし、省エネルギー性に優れたガスコンバインドサイクルを採用、最高効率57.65％（低位発熱量基準・発電端）を誇る。発電端出力は合計84万7400kW。出資比率は新日本石油51％、東京ガス49％。

「開国・開港Y150」に新日石が協賛

新日本石油は、横浜開港150周年記念として2009/4/28〜9/27の153日間にわたり開催される「開国・開港Y150」に協賛し、同社の取り組みを紹介する展示等も出展する。会場はベイサイドエリア、ヒルサイドエリア、マザーポートエリアに分かれており、会場と会期がそれぞれ異なるが、同社の協賛対象はベイサイドエリア内の「Y150はじまりの森（新港地区8街区）」。同社は横浜市内に横浜製造所と根岸製油所の2拠点を保有しているほか、記念イベントとグループ経営理念の合致、横浜市が本拠地の社会人野球部所有という点からも協賛を決めたという。

新日石と三洋が薄膜太陽電池会社設立へ

新日本石油と三洋電機は、薄膜太陽電池の分野で2010年度中の事業化に向けた共同出資会社を設立するべく、今後具体的な協議を開始していくことで9/30合意した。薄膜太陽電池は現在最も安価なコスト実現が可能な太陽電池と見込まれている。新日本石油は総合エネルギープロバイダーとして燃料電池、対応電池、蓄電池などの新エネルギー関連事業を次期事業の柱の一つと位置づけており、薄膜シリコン太陽電池を安定調達し、国内大規模発電や公共向け用途開発、住宅用途への投入を推進したい。一方、世界最高レベルのセル返還比率を実現し、設置面積当たりの発電量が世界ナンバーワンの「HIT太陽電池」を製造販売している三洋電機は今後、薄膜太陽電池を早期に主力事業に育てたいと考え、必要な技術と投資を考慮した結果、両社の思惑が一致することとなった。2009年4月には共同出資会社の設立に向け、詳細の検討に入るという。